裁判官・検察官の中途退職問題と転勤制度改革

「このうち任官から十年未満の判事補の退官者数について見ますと、近時は、令和三年度が十五人、令和四年度が十二人、令和五年度が十四人、令和六年度が十二人となっております。」

「直近十年間における検事任官後五年以内に離職した人数につきましては、年によって異なるところございますけれども、年に四人から十一人程度という状況になってございます。」

「こういった状況に対してどのような危機感を認識しているのか、課題認識を大臣にお尋ねいたします。」

「若手検事が一定数離職していることは事実でございますが、急激に増加しているとまでは認められない状況であると承知をしております。」

「一般に、裁判官、検察官においては転勤制度が就業継続の壁になっているという指摘がございます。」

「事情を聞きますと、全国転勤があることを理由に挙げる者もいるものと承知しております。」

「転勤に伴う生活を続けることが困難だと述べる方がいることは事実でございます。」

「例えば書記官のように、その支部内、ブロック内での異動を基本とするなど、転勤負担を軽減する人事制度の設計というものも検討の余地があるのではないかと考えます。」

「勤務地を異にする異動に係る手当の見直しに関する人事院の動向も注視してまいりたいというふうに考えております。」

「本年の人事院勧告においても、勤務地を異にする異動に係る手当の見直しは、令和八年度に制度上の措置を講じられるよう必要な調査、検討を行うとされているところであり、まずはその議論を見守りたいと考えてございます。」

「特に保育所に通う年齢がいる子供を育てている世帯については、異動の予見可能性が非常に重要になってまいります。」

「転居に伴って新たに保育園を確保する必要が生じるなどの事情がある場合には、異動の三か月以上前、前年の十二月上旬頃に行うようにしているところでございます。」