スルガ銀行不正融資問題の被害者救済（柴議員質疑）

「被害者救済に向けた専用の相談窓口の設置について、金融庁として設置に向けて検討するとの回答がありましたが、現在どのような状況になっているのかお聞かせいただけますか。」

「スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。」

「この相談窓口の相談できる対象者は、調停当事者というか被害者同盟の方々に限定せずに、同様のスキームで不正融資の被害に遭われた方も含まれるという認識でよいのか、確認させてください。」

「今回特別に専用に設けましたこのウェブ窓口は、これはまさに調停でまだ示談に至っておられない債務者の皆様からの相談ということに特化したものでございます。」

「被害、やっぱり非常に幅広く被害が発生していて、被害者同盟つくって調停に持ち込めたというのは逆に限定的なんですよね。」

「調停の参加されていない方について特に丁寧な対応をしていかなくていいとか、そういう趣旨では全くございませんで」

「対応に差を付けるつもりはないということですが、明確に差が付いちゃっていますということですし」

「個々の私法上の取引をめぐるトラブル、例えば不法行為があったかなかったかとか、そういったことにつきましては、あくまでも、当事者間の協議、交渉か、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものという理解でございまして」

「銀行法の二十四条、これ資料徴求、二十五条では立入検査ですかね。それは、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要があると認められるときはと、できると、するとなっているんですよ。」

「この銀行が債務者との協議において適切な対応を行っているかということを確認する必要があり、そのために、個別にどういった債務者の状況になっていて、銀行とどういうやり取りになっているのかということについて、個々に私どもとしても確認をするということをやってきているところでございます。」

「一方的に自分たちの考えが正しいというふうに主張をするだけで、何らかの根拠を持って説明するというような御答弁になっていないというふうに思うんですが」

「銀行法を所管する私といたしまして、この銀行法の運用におきまして、先ほど申し上げているような銀行の対応として適切かどうかということを確認する、そのために必要な権限を行使する」

「個別の事案に対する事実確認や不正発生原因の検証、再発防止策の策定や実施状況を確認すると書いているんです。」

「この金融機関と債務者の間の個々のこのいわゆる私法上の契約の変更、こういったものを求めると、あるいは命令をすると、こういった趣旨ではございません。」

「行政として実態把握をして必要な対応をするということが大事だというふうに思います。」

「更に示談成立が図られるように、今るる御議論がございましたように、昨日の十五日に新たな専用窓口を設置をさせたところでございまして」