柴愼一

被害者救済に向けた専用相談窓口の設置検討について、現在の進捗状況を問う。

相談窓口の対象範囲が調停当事者に限定されるか、同様被害者も含むか確認を求める。

被害は広範に及ぶが調停参加者は限定的。同様被害者を対象に含めるよう検討を求める。

差別化の意図なしとするが実質差異あり。行政による個別実態把握の必要性を改めて指摘。

銀行法24条・25条の資料徴求・立入検査権限行使を、金融庁設置法上の任務に基づき判断すべきと指摘。

根拠を欠く一方的解釈にとどまると指摘し、法解釈上の裏付け資料の提示を求める。

2025事務年度金融行政方針の個別事案事実確認方針と、局長答弁との整合性を質す。

司法手続を理由とした不作為を批判し、行政責任としての実態把握と監督指針改正を大臣に求める。

骨太方針原案の財政健全化文言削除等による市場動揺（骨太ショック）への大臣の認識と修正方針を問う。

骨太の方針原案は既に公表済みで市場反応の要因。財政健全化表現削除への懸念に真摯に向き合うべきだ。

デフレ脱却目的の政府・日銀共同宣言をあえて今持ち出すのは金融緩和継続のメッセージではないかと疑問視。

政府・日銀共同宣言を今更持ち出す点への疑問を改めて指摘し、質疑を終えた。

片山大臣の12月1日政治資金パーティー開催報道について事実関係確認。

約800人参加は大臣規範の大規模パーティー・特定パーティーに該当、例外規定なし。

パーティー券6千番台、金融業界受付ブース設置、財務・金融担当大臣として利益相反問題。

大臣在任中の大規模パーティー開催中止について確認。

大規模パーティーは政治資金規正法特定パーティー（1000万円以上収入）、認識改正と自粛要求。

災害控除附帯決議の実現要求。スルガ銀行不正は2011年アパマン、2015年シェアハウス相談あるも2018年まで対応せず。森長官「優等生」発言で被害助長した金融庁責任問う。

高市総理の「強い経済」の定義と目的について政府の基本認識を質疑。

高市政権の経済政策は企業目線で強い者がより強くなる格差拡大を招くのではないかと追及。

一人当たりGDP、購買力平価、平均賃金・最低賃金等の数値目標を設定し、強い経済実現の姿を国民と共有すべき。

PB黒字化、最賃1500円等の数値目標撤回により残るのは防衛費2%のみ。国民生活に着目した指標設定を求める。

目標設定なしは政府姿勢として問題。アベノミクスはトリクルダウン不発で国民生活改善せず、戦略的財政出動の具体化を求める。

先端技術は民間投資に委ね、財政出動は防災・医療・教育等国民生活分野に重点化すべき。資産運用立国の投資家・預金者保護を質問。

投資家保護が資産運用立国の前提。被害ゼロは困難ゆえ救済スキームが重要。スルガ銀行不正融資の現状・民事調停進捗・救済見通しを質問。

銀行・業者結託の悪質手口被害者を自己責任で見捨てるなら資産運用立国推進資格なし。業務改善命令7年未解除の異常事態への認識を問う。

早期解決指導が督促助長し悪化。調停に証拠開示力なく組織的不正不問。民事調停で救済されない被害者への認識を問う。

調停最終局面で救済されない被害者放置の問題。銀行検査で個別査定し適正補償額提示・指導する実効対応を要求。

銀行検査は銀行法基づく強制権行使で健全性・顧客保護検証。被害者救済へ向けた実効対応可否の明確回答要求。

大臣に実行可否の明確回答を再要求。

改めて強く要求、引き続き問題をウォッチすると表明し質問終了。