教職員の処遇改善と人材確保

「公立幼稚園の教員については、処遇改善の財政措置がされているということで、教職調整額のように数字的な基準がなく、給与改善については自治体にその裁量が委ねられているという状況になっています。」

「公立幼稚園の教諭の給与月額の平均についてでありますが、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較いたしますと、約三・五万円上昇をしておりまして、改善率は約九％となっております。」

「教育職と位置づけながらも、処遇改善の根拠を別制度に委ねて、結果として実態に即した改善から取り残されているという現状がある。これは制度的な矛盾であり、不都合ではないかと考えます。」

「各自治体の実情も踏まえてでございますけれども、必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。」

「給特法に基づく四％が段階的に一％ずつでも上がっていくならば、これは自動的に上がるんですよ。確認の必要がない。でも、今おっしゃっているこの方法でいくと、財政措置の方での対応は確認しなければならないわけですよ。」

「公立幼稚園の教諭の給与についても、今後、文部科学省として、教育委員会を対象とする調査におきまして状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。」

「高度専門職と位置づけている公立学校の教員に求められる具体的な資質及び学力について、大臣の見解をお伺いいたします。」

「教師という職務でありますけれども、単なる知識、技能の伝達にはとどまらず、子供たちの人格の完成を目指して、その成長を促す専門職であります。」

「令和四年に十五人、令和五年は十四人、令和六年度八人、令和七年三人、令和八年八人であったとのことです。傾向として、減少傾向。教職に就く人材に、高等学校時代の学力トップ層がいない可能性を示唆しております。」

「国立教員養成大学・学部の一般選抜の志願者数につきましては、十年前の二〇一六年度におきましては四万三千三百八十人であったところ、二〇二六年度入学者選抜におきましては三万七百七人でございまして、直近の十年間で約二九％減少してございます。」

「現場では教員不足が指摘されている一方で、教員養成課程を修了しても教員にならない人が増加しているとの指摘があります。」

「国立教員養成大学・学部の卒業者のうち教員就職率は、二〇一五年度は約六九％でございまして、二〇二〇年度には約六四％まで低下をいたしましたが、直近では五年連続で増加をいたしてございまして、二〇二五年度には約七一％となりました。」

「教員を高度専門職として位置づけるのであれば、それに見合った処遇が伴っていなければ、制度として整合性を欠くことになるのではないかと考えます。」

「令和七年に給特法を改正をいたしまして、教職調整額の率を変更をいたしまして、令和十二年度までに一〇％に順次引き上げる、また、職務や勤務の状況に応じた処遇とするための、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算を行うなど、全般的な教師の処遇改善を進めているところであります。」