河井昭成

教職調整額は小中学校教員が段階的引上げの一方、公立幼稚園教員は4％据え置き。子ども・子育て新制度での財政措置があるとされるが自治体裁量で実態把握が必要。

公立幼稚園教員は教育職でありながら処遇改善根拠を別制度に委ねる二重構造。自治体裁量により実態改善から取り残される制度的矛盾の解消が必要。

給特法による引上げは自動的だが財政措置は要確認。処遇改善が反映されていない事例の存在を踏まえ実態把握の必要性を強調。

人材奪い合いが激化する中、高度専門職と位置づけられる公立学校教員に求められる具体的資質・学力について見解を求める。

県内トップ進学校の教育学部進学者が激減（R4年15人→R7年3人）。学力上位層の教職離れを示唆し人材確保への懸念を表明。

教員不足の中で教員養成課程修了者の他職種流出が増加。処遇・働き方・社会的評価等の複合要因により教職が選ばれにくい構造的問題。

教員を高度専門職と位置づけるなら相応の処遇が必要。負担の重さに対し処遇が見合わない構造が志望者減少・人材流出の要因。

処遇改善への取組は評価するが効果検証が不可欠。教員減・志望者動向を踏まえた早期対応を求め、6年後の検証では手遅れと警告。