中野洋昌

物価高対策提言反映で児童手当2万円上乗せ、交付金2兆円確保を評価し賛成。

企業・団体献金で基本スタンスが異なる自民・維新の共同提出法案。第三者委員会で維新の立場と相入れない結論が出た場合の対応を質問。

自民党の「禁止より公開」スタンスを確認した上で、第三者委員会で企業・団体献金廃止の結論が出た場合の受け入れ覚悟を質問。

第三者委員会で結論を出すが最終的には各党各会派で議論する構造。既出法案や参考人意見を踏まえ幅広い合意を目指す協議が重要。

維新のスタンスからすれば少しでも規制を前進させる方向の議論には前向きに検討いただけるのではないか。引き続き議論継続を要請。

透明性向上だけでは政治と金の疑惑払拭に不十分。受け手を都道府県連に規制し寄附上限強化等で更なる改革が必要。

政治改革推進を表明。派閥政治資金問題の全容解明と企業・団体献金問題への対応を質問

説明責任を党として示すよう要求。企業・団体献金禁止への慎重姿勢を確認

公開・禁止対立の打開策として政党支部限定による受皿規制案を説明。自民党内議論を確認

政党支部調査結果の外部公表段階について確認

公明・国民民主で受皿規制法案要綱作成・条文化中。自民党の議論参加を要請

政治資金監視第三者機関設置へ公明提案で法整備済み。実務者協議加速を要請

超党派議連が定数削減提言。衆議院選挙制度協議会での議論尊重を確認

議員定数削減の議論の進め方について、衆議院選挙制度協議会での検討を尊重すべきか確認。

定数削減方法により選挙制度の意味が変わる。小選挙区と比例代表の6対4バランス維持が重要。

比例代表のみ削減により少数意見反映困難になる制度特性について総理認識を確認。

選挙制度は民主主義インフラとして幅広い合意が必要。住宅価格高騰の実態調査と若年世帯支援を要請。

経済対策議論において公明党として国民生活に必要な政策提言を行う意向表明。質問終了。

日本の交通環境においても安全な米国メーカー製乗用車の認証手続き簡素化。国民の安全・安心は損なわれない前提で米国と詳細調整中。

半島振興法延長に向けた与野党合同検討開始、災害に強い半島・離島実現を推進。

日本版ライドシェアはタクシー補完制度でタクシー事業ではないため二種免許不要。研修・運行管理で安全確保し公共交通との調和運用を継続。

観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札。２０２４年インバウンドは過去最高だが三大都市圏偏在が課題。地方誘客とオーバーツーリズム対策に全力で取り組む。