長谷川淳二

総務大臣が政党関係政治団体の寄附を一元的に名寄せ。五万円以下は現行公開基準外だが、公開対象の寄附は全て名寄せし一覧公表。

政党支部の地域密着活動と民意汲み上げは議会制民主主義で重要。自民党は国民政党として選挙区・地域・職域ごとに支部組織。数の多さは問題でない。

国民政党として地域・職域・選挙区ごとに支部組織。政治資金規正法に基づく届出・収支報告・公開で法的主体として適正運営。再発防止策も講じた。

「禁止より公開」の考え方は変わらないが、幅広い合意形成に資する観点からプログラム法案を提出。仮定への答弁は差し控える。

企業・団体献金は憲法21条で保障される政治活動の自由。禁止より公開強化で透明性向上。公開基準額を5万円超に抜本的引き下げ。

高市総理の人口戦略本部設置を受け、安倍政権の希望出生率1.8目標撤廃とスマートシュリンク導入を問題視。人口政策の長期目標設定と具体化方針を質問。

外国人違法行為への毅然対応と地方の外国人労働力活用のバランスが課題。関係閣僚会議での実態把握指示を踏まえ、総合的対応策と自治体多文化共生施策支援を質問。

外国人違法行為への毅然対応と地方経済での外国人活力活用の両立を求め、自治体多文化共生施策支援強化を要請。

国民の不安・不公平感払拭には正確な実態把握と情報発信が重要。受入機関適正化を含む総合的対応策を要請。

厳しい安全保障環境下で国益・国民安全確保のため情報収集・分析機能強化が不可欠。国家情報局創設による体制強化を主張。

厳しい安全保障環境下で情報収集衛星十機体制の早期達成を最優先課題と位置づけ。予算確保・国産化推進を要求。

地上影響を受けない情報収集衛星の災害時被災状況迅速把握における有効性を強調し十機体制早期実現を要請。

匿名流動型犯罪やサイバー脅威の複雑化に対し、警察官採用は15年前比3分の1の倍率まで低下。優秀な人材確保策を問う。

警察官の更なる処遇改善が必要。信号機LED化は交通事故の4割発生する交差点対策として重要だが予算制約で遅延。

質問終了。