塩川鉄也
塩川鉄也
共産裏金解明・企業献金禁止棚上げの論点すり替え。自動削減条項による政権合意の押し付けで、多様な民意切り捨ての議会制民主主義否定。
90年代の政治改革で企業・団体献金は政党本位とされたが、政治家個人にひもづく政党支部や政治資金パーティーで個人献金が継続。改革趣旨に反する現状への問題提起。
政治資金透明化に逆行する収支報告書公表延期、情報公開請求制限、要旨廃止等の措置について、透明化原則への逆行ではないかとの問題提起。
各政党収入で政党交付金が7〜8割占有。細川・河野合意の4割上限は削除済み、国営政党化現状への見解を問う。
政党交付金維持での企業・団体献金増は国民意思逆行。自民・維新案で収入大半の政党助成金検討除外の理由を追及。
政党収入大半占める政党交付金の収入在り方検討は必要。この旨申し上げ質疑終了。
2006年の官民比較企業規模引き下げ（100人→50人以上）が国家公務員給与抑制と人材確保危機の要因となった政府責任を追及。
企業規模引き下げによる給与パイ縮小と人員削減が公務の複雑性・多様性に対応する人材確保困難の要因となった反省を要求。
本府省の千人以上企業比較について、地方支分部局でも業務の特殊性・困難性が高まっているのではないかと質問。
地方支分部局・地方においても業務の特殊性・困難性の高まりがあるのではないかと再確認。
国交省地方整備局では気候変動対応の多層的防災対策や権限代行増加により特殊性・困難性が高まっているのではないかと具体例で追及。
地方実情の特殊性・困難性を考慮し、千人と百人に分けず千人で一律の企業規模見直しこそ行うべきと主張。
高卒初任給が最賃以下になることを前提とした第二種初任給調整手当の創設に疑問。
民間で違法となる最賃以下の給与水準を人事院が許容することの問題性を追及。
最賃近傍勤務前提は労働基本権制約代償機関の責任放棄。生計費原則による俸給改善要求。
俸給水準抜本的引上げと比較対象企業規模見直しの必要性を主張し質疑終了。
派閥裏金問題は未解明。松本証言による下村氏関与、石破総理説明と異なる支出等新事実が判明。企業・団体献金全面禁止こそ必要。
裏金問題のけじめの有無を端的に追及。
高市総理の「決着済みとは思っていない」答弁との認識の相違を質す。
決着済みではないとの認識確認を求める。
総裁発言と同一認識（決着済みでない）かの執拗な確認。
未決着なら参院選審判・新事実踏まえた全容徹底解明が必要。具体策を追及。
下村博文氏関与等新事実への対応方針を質す。
下村氏関与含む新事実受けた証人喚問等真相解明への党としての取組を要求。
派閥パーティー収入は形を変えた企業・団体献金。政党支部・パーティー券の抜け道解消こそけじめ。
戦後疑獄・汚職から段階的に企業・団体献金規制。政府審議会も禁止答申。全面禁止に踏み出すべき時。
裏金原資となったパーティー券購入含む企業・団体献金の全面禁止が最優先。定数削減は論点すり替えで多様な民意切り捨てと批判。
骨太方針2025の公定価格引上げ方針の継続を城内大臣に確認。物価上昇を1％上回る賃上げノルム言及。
公定価格引上げが物価上昇プラス1％以上の措置となるか確認。骨太方針の具体的実行を質問。
物価上昇超賃上げの毎年度達成を要求。公定価格決定の政府責任を強調、医療機関の深刻実態に言及。
介護職員格差が3年間で拡大傾向を指摘。他職種と遜色ない処遇の目標達成時期を質問。
目標達成時期不明では毎年の積み上げ効果が不透明。具体的目標設定を強く要求。
財政審建議の介護職員賃金比較対象変更提案（全産業平均→同規模企業）について検討状況を質問。
明確な目標・達成時期設定の必要性を強調。人手不足解消・処遇改善には国責任での専門職賃上げが必要と主張。
直近格差拡大で政府措置不十分を指摘。保育士賃金の全産業平均達成目標の有無を質問。
全産業平均を目安とする以上、保育士賃金の全産業平均達成時期を具体的に質問。
達成時期未設定で積み重ね検証不能を批判。ケア労働者定着・専門職にふさわしい処遇改善の必要性を強調。
保育政策新方向性4年計画を踏まえ4年間達成目標を提案。公定価格制度での国責任を強調し全産業平均並み取組を要求。
9常任委員会一律5人削減は前代未聞。少数会派排除・行政監視機能後退・議会制民主主義発展阻害として反対。
石破政権が最低賃金千五百円達成時期を岸田政権から前倒しした理由について質問。
総合経済対策で最低賃金千五百円目標の記載削除を指摘、目標放棄かと追及。
目標維持と数字目標提示困難の論理的矛盾を指摘、説明を要求。
数字目標困難発言から千五百円目標の実質的取り下げを確認する追及。
数字目標困難発言から千五百円目標の実質的棚上げを論理的に追及。
答弁の論理的混乱を受け委員長による整理を要請する議事進行発言。
経済動向分析による実質的目標棚上げを批判、十年間の目標設定継続と対比。
十年間の目標継続から数値困難への転換を施策後退と批判、全国一律大幅引上げ要求。
体力ある大企業での最低賃金未満労働者三割の実態を問題視、大臣認識を質問。
大手企業での最低賃金近傍労働者多数の理由分析の必要性を確認質問。
石破総理の六百六十万人発言と厚労省数値の乖離指摘、詳細分析を要求。
中小企業直接支援と大企業の社会的責任履行による賃上げ環境整備を強く要求。
手話施策推進法成立を受け、大臣記者会見での手話通訳者配置について三原前大臣と黄川田大臣の対応状況を質問。
審議会傍聴時の手話通訳者配置について三原前大臣が約束した各府省通知の発出状況と実施状況を質問。
各府省ホームページに審議会傍聴時の手話通訳者配置を国負担で行う旨の掲示と事前連絡体制の周知を要求。
現状の各府省ホームページ記載不足を指摘し、記載例提示による具体的対応促進を要求。
高市総理の経済対策三本柱に防衛力強化が含まれることに違和感を示し、過去の経済対策での前例を質す。
GDP比2%、十一兆円の防衛費を二年前倒しする大軍拡が経済対策の柱として位置付けられるのか追及。
平和確保には軍事でなく外交力強化が必要。防衛力強化が経済対策である説明になっていない。
国家公務員賃上げでも経済効果があるのになぜ防衛力強化だけが経済対策の柱なのか疑問視。
GDP比2%の大軍拡で必要な一・一兆円の補正予算の理屈づけとして経済対策に防衛力強化を入れたのではないか。
高市総理答弁の防衛力整備による経済効果二要因（デュアルユース技術活用と防衛費増額需要）の具体化を確認。
戦闘機連動無人機のAI技術日米共同開発は殺傷兵器であり憲法九条に反するとして断固反対。
1976年宮沢喜一外相の「兵器生産・購入は非生産的で経済発展に寄与しない」との答弁を引用し防衛力強化を批判。
自民・維新政権合意の防衛装備移転三原則運用指針五類型撤廃を指摘し武器輸出拡大の経済対策化を質す。
宮沢外相の「兵器輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」答弁を引用し武器輸出推進を批判。
日本成長戦略会議の重点施策案の同盟国・同志国との防衛産業サプライチェーン協力の具体的内容を質す。
DICASによる米製装備品サプライチェーン参入で世界各地紛争国に兵器提供する米軍需産業下請化への懸念。
2025年度本院予算案に反対。情報監視審査会は国政調査権制約により関連経費削除を求める。