白川容子

人口減少議論で性と生殖権の制約を懸念。理想の子供数を持てない理由で教育費負担が最多、三人以上で59.3%。

結婚相手の年収条件で400万円以上が突出。この基準の根拠について質問。

所得・学歴格差の再生産構造を指摘。低所得世帯の教育機会制限による悪循環。結婚条件の年収要求は正規雇用志向。

男性の約半数が女性の経済力を重視する状況について、その理由を質問。

追加質問を試みた。

天野先生への質問を時間切れで断念、謝罪し質疑終了。

当事者団体要望を紹介。訓練費負担軽減、リハビリ期間延長、小児高次脳機能障害への理解が主要課題。

法案の国の責務規定を踏まえ、当事者・関係者の声の継続的聴取と厚労省の取組継続を要望。

特定医師手当費用増加で総額不変なら診療報酬上の費用引下げが不可避ではないか。

医師数増なしでは自治体間医師奪い合いによる手当増額、保険者負担増、診療報酬削減拡大の懸念。

保険者への二重負担と国・都道府県責務回避は問題。国負担割合増加により保険者負担増中止を求める。

拡大時の国会審議・本人同意不要を確認。運用費用は年間約十八億円、加入者一人当たり月額約一・二五円。

導入・登録費用負担により廃業懸念。仮名化情報でのデータベース間連結により民間企業等の取得が可能と追及。

仮名化情報連結により個人特定リスク増大。提供方法は大臣裁量、データ自体の提供も可能。国民のデータコントロール権等人権保護仕組みが必要。

マイナポータル情報等の利活用状況を国民・患者が知るすべなし。人権より利活用ありきと批判し質問終了。

病床削減への経済的インセンティブは地域に必要な病床まで削減し、基準病床数削減は病院開設・増床を困難にする。電子カルテ義務化は診療所閉院を招く。

電子カルテ導入に反対しないが、維持コスト負担と2030年100%普及目標の困難性、電カル廃業への懸念を指摘。

憲法上の営業の自由により医師開業制限は不可能だが、健康保険法の保険医療機関契約規定による不利益扱い制度について確認。

医師偏在対策で医療法では開業制限できないため、健康保険法による不利益扱いの制度について参考人に具体的説明を求める。

病床過剰地域での新増設は全額自費診療となる保険外しでの対応か確認を求める質問。

四国の2040年診療所医師56％減予測について、現在の医師過多状況との対比で質問。医療介護ゼロ自治体対策を問う。

質疑終了。

経営悪化した医療機関への病床削減補助金が地域医療ニーズを無視した過剰削減を招く可能性について修正案提出者を追及。

全国5万床超の削減意向に1万床分の予算措置のみで、今回11万床削減に3490億円計上。背景は病床過剰でなく経営悪化と指摘。

留萌市立病院の経営悪化による補助金活用事例や京都での削減291床中5～6割が稼働病床である実態から基準病床数過度削減を懸念。

地域実情の違いを理由に実際の進行事態直視を強く要求。修正案提出者質疑終了。

必要病床数算定は、レセプトデータと推計人口から計算されており、医療提供体制格差やアクセス困難、受診控えなどの潜在的医療需要は含まれていない。

潜在的医療需要を含まない過小評価による必要病床数で病床廃止・再編を進めれば、本来の医療ニーズに応える体制ではなくなる。

症例数等の基準設定により中小病院の急性期拠点機能報告が困難となり、二次救急からの撤退を懸念。

知事による機能報告変更権限で急性期病院の大幅集約・再編による地域医療への重大影響を懸念。

適正に保険診療を行う病院が知事により一方的に調整会議へ呼出され機能転換・病床削減を求められる懸念。

医師・看護師不足による病床稼働困難な地域事情を無視した数字重視の再編を批判し、調整会議への住民代表参加状況を質問。

回答数値の集計基準について住民区分での分類かを確認質問。

住民医療ニーズの未反映を指摘。西予市事例（野村病院60床廃止、透析患者転院）で病床削減ありきを批判、真の医療需要重視を要求。

病床機能転換には住民理解・納得に基づく丁寧な協議が必要。医療費削減ありきの数値目標と知事権限強化では地域医療保護不可能と批判。

最高裁が2013年生活保護基準引下げを違法とした判決を受けた政府対応策について、原告団が完全被害回復を要求。

最高裁判決の裁量権逸脱・濫用認定について、具体的違反法条文の明示を要求。

違法基準引下げによる10年超の全利用者への最低限度以下生活強要の政府認識を質す。

冗長答弁を排し、最低限度以下生活強要の認識有無を端的に再質問。

健康・文化的生活剥奪の憲法違反による深刻被害の完全弁償を拒み値切る姿勢を追及。

処分取消による完全補償義務と原告区別の不当性指摘。47制度影響の被害額把握状況を質問。

支援機会逸失者への全額補償要求。専門委員会での原告意見主題化議論実施状況を質問。

被害者意見軽視・傍聴禁止による最低限度生活認識欠如露呈。原告・弁護士参加第三者委員会設置要求。

原告実態：月200-300円減額による草引き労働・熱中症、香典不能、月末数十円でおにぎり購入不可。

健康・文化的生活水準未認定現状での答弁限界指摘。一般低所得世帯均衡方式による実態悪化を質問。

11月21日経済対策「生活困窮者等支援体制強化」項目での訴訟被害者補償包含性・金額決定状況を質問。

被害補償の経済対策項目包含への理解困難表明。政府反省なし・非真摯姿勢の表れとして厳しく批判。