新実彰平

医療従事要請の具体的拘束時間・頻度と違憲性阻却の判断基準を確認。

営業自由侵害回避の法的根拠と違憲性阻却ロジックを確認。

医師手当財源の保険者拠出選択理由でなく全額国費新制度を選ばなかった理由を追及。

医師手当は医療提供体制整備であり国・都道府県の責務。政府支出が適切で社会保険料増額は慎重であるべき。

専門医資格の安全性担保機能明示と施術種類との紐付けを要求。電子カルテ情報共有サービスの現場課題と三文書六情報拡大スケジュール照会。

現役世代の社会保険料負担が少子化要因となる悪循環を指摘。医師手当への保険者拠出で負担増大させない説明と高市政権の決意を要求。

公金受取口座登録率51%の現状を問題視。事務コスト増大を理由に全国民一律給付に反対。政府の認識とKPI設定について質問。

未使用口座でも登録メリット大。諸外国同様の義務化に近い措置の検討状況を質問。

行政機関経由登録特例制度の仕組み説明と年金受給者の公金受取口座未登録者数を質問。

昨年5月法施行済みで実施可能だが開始時期未定。実施遅延の理由を追及。

2030年普及率100%目標の標準型電子カルテ開発状況と将来の機能拡張時コスト負担を質問。

全国医療情報プラットフォームの高い目標に向け、様々な前提を置いた開発を要請。質疑終了。

改正薬機法による薬剤師の対人業務重視への転換で健康増進・医療費削減を目指す立法目的の確認。

適切運用による国民健康増進・医療費削減・社会保険料負担抑制効果への認識共有。

大阪特区での規制緩和対象業務の政令策定への参考性確認。

大阪特区実績低調の原因として漢方薬・湿布薬等を含む処方の対象外扱いを問題視。

画像・AI技術活用による安全性担保を根拠とした広義一包化の対象拡大要求。

患者同意取得による不安増大・説明時間増を問題視しオプトアウト制を提案。

初回包括同意や介護施設での看護・介護従事者による代理同意の運用可否確認。

三次医療圏制限による県境隣接薬局委託不可問題を指摘し制限見直し要求。

医療圏制限より委託元薬局からの距離による同心円状制限の合理性を主張。

大阪特区阻害要因の参考化と規制最小限による制度構築への取組要請。

調剤報酬の対人業務重視転換と後発医薬品体制加算廃止による対人業務振替提案。

質疑終了。