片山大介

1人会派への立法事務費は使途報告義務なく個人給付同然。調査研究広報滞在費並みの透明化必要。

ガソリン税暫定税率の廃止決定を六党協議の成果と評価。参議院選挙による政治情勢の変化を改めて実感。

1.5兆円の税収減代替財源確保が課題。二段構えアプローチの理由と今後の協議体制について質問。

1.5兆円財源確保の困難性を指摘。租税特別措置のゼロベース見直し、効果薄弱措置の廃止を含む改革方針を質問。

地方財政措置における「安易な国債発行に頼らない」記述の狙いと国債の安定財源性について質問。

政府答弁の趣旨を踏まえた確実な実行を要請。質疑終了。

九条二項削除・国防軍明記を主張。緊急事態条項・任期延長を推進し条文起草委員会設置提案。

高市総理の「持続可能性」重視と大臣所信の「財政健全化」記載の違いを確認。総理答弁との整合性を問う。

プライマリーバランス見直しで数年単位確認への変更における具体的目標設定・達成確認方法の明確化を要求。

６月期限内での目標決定遅延によるマーケット不安・信認失墜リスクへの対応策を質問。

プライマリーバランス黒字化未実現での債務残高対GDP比引き下げには名目成長率の名目金利大幅超過が必要。

プライマリーバランス黒字化未達成では政府債務削減困難。債務残高比重視でもPB意識前提の財政運営必要。

補正予算規模が13.9兆円から25兆円へ膨張。歳出拡大による物価高リスクに対する財務省見解を質問。

補正財源の大半が国債。トリプル安発生の中、責任ある積極財政における国債管理政策の考えを質問。

沖縄北方・地方、ＯＤＡ、デジタルＡＩの３特別委員会設置に反対。行財政改革下で委員会数増加は国民理解困難。

投資に係る了解覚書の公開遅延を追及。質問通告翌日の公開は透明性に問題。

協議委員会での日本の不同意案件の扱いを明確化要求。投資委員会の推薦権限を質問。

日本不同意案件の投資委員会上程可否を再追及。関税引上げ条項との整合性確認。

文書化による認識そご解消の確認。今後協議事項の有無を質問。

未解決事項の存在と今後協議の必要性について明確化要求。

80兆円投資と関税圧力による採算性軽視への懸念。協議記録の文書化と適切な引継ぎを要求。

企業業績悪化下での政治空白による関税対策遅延への懸念。迅速対応の必要性指摘。

質疑終了。