片山大介

スルガ銀行アパマン融資問題、8年経過も未解決。示談成立は進むも残件多数、金融庁の認識を問う。

調停結果に反する対応は不適切と指摘し、金融庁の早期解決に向けた対応方針を問う。

骨太の方針原案から財政健全化の文言が消失、日銀への牽制と見られ長期金利が一時上昇したと指摘、受け止めを問う。

「積極財政」の語感が財政緩和的イメージを形成し市場反応を招いたと指摘、数字以外の発信の重要性を問う。

数字以外の発信の重要性についての同意を大臣に確認。

租税特別措置の自己点検結果、百二十件中廃止方針は一件のみ。大臣の所感を質す。

租税特別措置はゼロベース見直しが原則との立場を示し、今後の対応方針について大臣の決意を質す。

消費税減税等の財源に租税特別措置見直しが充てられており、実現できない場合の危機感を質す。

皇族数確保のための改正案、養子縁組や女性皇族の身分保持の規定が立法府のとりまとめより複雑になっている点を問う。

養子皇族男子は継承資格なしとされるが、その子孫男子には規定がなく継承資格を持つと読める。この解釈で正しいか。

具体的制度設計は政府裁量に委ねられていたと確認済みであり、今回の措置は立法府の総意の枠を超えないのではと問う。

養子縁組成立の具体的過程、宮家当主の高齢化を踏まえた養子の教育責任の所在を問う。

養子の十五歳以上要件の趣旨、対象者が現れない場合の将来的な見直しの可能性を問う。

新制度創設には国民理解が不可欠であり、政府に今後の理解醸成努力を求め質問を終えた。

補正予算は財政法上緊要性を要するにも関わらず、当初予算落選事業の受け皿として常態化してきたと指摘し、見直し方針を問う。

補正予算のなし崩し的復帰と当初予算肥大化を防ぐ具体的な手だてが必要ではないかと問う。

補正予算経費の当初予算移行に伴う財源確保の考え方を、概算要求を踏まえて問う。

租税特別措置・補助金見直しの進捗を質す。自己点検結果が不十分な場合の対応方針を確認。

基金への厳格なステージゲート導入を自己点検の枠内で実現できるのか、実効性を問う。

ステージゲート導入と3年ルール緩和検討の両立可能性について整合性を質す。

見直しによる予算削減額を消費税減税の財源として期待する声があり、具体的成果の明示が必要と指摘。

見直しの推進を期待し、質疑を終了。

1人会派への立法事務費は使途報告義務なく個人給付同然。調査研究広報滞在費並みの透明化必要。

ガソリン税暫定税率の廃止決定を六党協議の成果と評価。参議院選挙による政治情勢の変化を改めて実感。

1.5兆円の税収減代替財源確保が課題。二段構えアプローチの理由と今後の協議体制について質問。

1.5兆円財源確保の困難性を指摘。租税特別措置のゼロベース見直し、効果薄弱措置の廃止を含む改革方針を質問。

地方財政措置における「安易な国債発行に頼らない」記述の狙いと国債の安定財源性について質問。

政府答弁の趣旨を踏まえた確実な実行を要請。質疑終了。

九条二項削除・国防軍明記を主張。緊急事態条項・任期延長を推進し条文起草委員会設置提案。

高市総理の「持続可能性」重視と大臣所信の「財政健全化」記載の違いを確認。総理答弁との整合性を問う。

プライマリーバランス見直しで数年単位確認への変更における具体的目標設定・達成確認方法の明確化を要求。

６月期限内での目標決定遅延によるマーケット不安・信認失墜リスクへの対応策を質問。

プライマリーバランス黒字化未実現での債務残高対GDP比引き下げには名目成長率の名目金利大幅超過が必要。

プライマリーバランス黒字化未達成では政府債務削減困難。債務残高比重視でもPB意識前提の財政運営必要。

補正予算規模が13.9兆円から25兆円へ膨張。歳出拡大による物価高リスクに対する財務省見解を質問。

補正財源の大半が国債。トリプル安発生の中、責任ある積極財政における国債管理政策の考えを質問。

沖縄北方・地方、ＯＤＡ、デジタルＡＩの３特別委員会設置に反対。行財政改革下で委員会数増加は国民理解困難。

投資に係る了解覚書の公開遅延を追及。質問通告翌日の公開は透明性に問題。

協議委員会での日本の不同意案件の扱いを明確化要求。投資委員会の推薦権限を質問。

日本不同意案件の投資委員会上程可否を再追及。関税引上げ条項との整合性確認。

文書化による認識そご解消の確認。今後協議事項の有無を質問。

未解決事項の存在と今後協議の必要性について明確化要求。

80兆円投資と関税圧力による採算性軽視への懸念。協議記録の文書化と適切な引継ぎを要求。

企業業績悪化下での政治空白による関税対策遅延への懸念。迅速対応の必要性指摘。

質疑終了。