古賀之士

アニメ産業は日本の競争力ある分野だが、下請構造の強さやフリーランスの多さなど他産業と異なる構造。実態調査の進捗を確認。

フリーランス法施行、下請法20年ぶり改正による取適法来年1月施行。アニメ産業構造改革への影響と現時点の取組を確認。

「ハケンアニメ！」でクリエーター実態描写。映画マルチユースによる制作者還元と海外展開重要性について確認。

大使館への専門職員配置で海賊版対策・流通支援・訴訟支援体制構築。経産省から積極的な外務省連携推進の可能性を確認。

映画マルチユース（劇場・配信・DVD・海外展開・サブスク）による売上増加に対する制作者・関連従事者への還元状況認識を確認。

東京地裁が海賊版サイト支援の米クラウドフレア社に約5億円賠償命令。海賊版制作者以外の支援企業への責任追及が現実化。

アニメ産業の競争力維持に反し、資金繰り・人材難でアニメ制作会社倒産が過去最多ペース。中小企業・フリーランス支援強化の必要性。

アニメ業界の制作途上ギャラ交渉・報酬未確定受注慣行を「業界あるある」と指摘。取適法・フリーランス法による適正取引推進を要請。

トランプ関税で茂木大臣総括・赤澤大臣交渉・城内大臣国内担当の三大臣分担体制。分担制意義と交渉意気込みを確認。

米国政府の予見困難な状況下での日米協議における即応性に関する所見を確認。

ベッセント氏、ラトニック氏との定期的継続協議の構想について確認。

質疑終了。

下請法が取適法に改正、対等な事業者関係を目指すも施行1か月半前で周知不足。

日経記事で事業者が悲鳴、周知不足が現状。下請Gメン等人的体制を質問。

公取委としては空前の規模だが、この体制で十分か総理の見解を確認。

取適法理念は適正取引→価格転嫁→賃上げ。附帯決議記載の趣旨で体制不足。

300万社対応に人員不足。目安箱的な意見受付窓口設置を提案。

成長戦略会議委員の大半が適正取引実現を要望。総理リーダーシップを要請。

厳冬期における電気・ガス料金負担軽減のスキームについて最新情報を要求。

規模感・具体的数字の提示要求。灯油使用地域への厳冬期支援配慮を求める。

電気料金を最重要インフラと位置づけ、危機管理投資対象との認識で総理に確認。

関門連系線は一本のみ。電力の大動脈として複線化を国策で進める考えを問う。

連系線総事業費1兆円（建設4千億、維持管理5千億）。国策として国費投入の考えを問う。

利用者負担に関する見解を問う。

総理見解を求める。

連系線建設・維持で人手不足深刻。建設業界等裾野産業に影響、計画実現に課題。

17分野でAI・半導体が統合されているが、専門司令塔設置の必要性を問う。

半導体製造で日本は厳しい状況。製造分の3分の2は米国輸出予定で国内活用不足。人型ロボット推進が必要。

人型・サービスロボットで日本は世界に遅れ。中国は年40%成長で時間がない。ラストチャンス。

半導体はあるが活用メニューが日本にない。司令塔が必要。ロボット課税論も海外で議論。

時給目標の具体的数字を質問。NY市長は時給4500円を公約。最近数字が見えない懸念。

かつての時給千五百円目標が現在は存在しないという理解で正しいか確認。

時給千五百円目標の完全撤回について明確な回答を要求。

具体的数値目標なしでは政策検証不可能。目標設定の重要性を指摘。

事実上の千五百円撤回指摘。春季労使交渉向け初動モメンタムの重要性を日銀委員発言で裏付け。

歴代内閣の積極的賃上げ姿勢と対比し具体的金額目標撤回理由の説明を要求。

総理の財務大臣答弁への同意確認。

東京都千二百二十六円等実例で数値目標重要性主張。政策検証目的で再考要求、奨学金企業弁済提案。

税制上措置は低所得者に効果限定的。給付付き税額控除に奨学金返済制度を組み込み、所得格差による効果の差を解消する制度構築は可能か。

急な提案への謝意を示し、所管委員会である経済産業委員会での継続的な指導を求めて質問終了。

トランプ関税の国民生活影響への不安払拭が目的。米連邦政府の相互関税訴訟敗訴時の日本対応を質問。

日米貿易協定の自動車関税2.5％から将来ゼロ％の方針を米側が一顧だにしなかったか交渉過程を質問。

決算委員会での総理質疑同様、別テーブルでの議論必要性を確認。継続議論の必要性を理解。

MA米の米国産購入割合75％への増加で国民負担増とWTO提訴リスクの懸念を質問。

米流通のブラックボックス問題で価格メカニズムが複雑。農水委員会での継続議論を希望。

課題山積状況で継続意欲と確実な引継ぎへの意気込み・覚悟を求める結びの質問。

質疑時間終了。