経済対策の防衛力強化論議

「外交力とともに防衛力の強化が経済対策の柱として掲げられているというのは非常に違和感を覚えたわけですけれども、過去、経済対策の柱として防衛力の強化を掲げたことというのはあるんでしょうか。」

「これまで経済対策において、項目の一つとして防衛力の強化に資する取組について掲載されたことはありますが、私が承知する限り、これまで経済対策の柱として防衛力の強化が掲げられたことはない、そのように認識しております。」

「この間、高市総理が安保三文書に基づく防衛関係費について、ＧＤＰ比二％にする、十一兆円にする、これを二年前倒しをするということを表明をされましたけれども、このようなＧＤＰ比二％の大軍拡を行う、そのための二年前倒しで行う、これを実施することが経済対策ということで柱の一つに防衛力の強化が入っているということですか。」

「このような現状認識の下で、今般の経済対策では、防衛力と外交力の強化で、我が国の平和を守ることといった重要課題に速やかに対応することを目的として、防衛力、外交力の強化が三つ目の柱として高市総理から示されたところでございます。」

「我々としては、やはり平和を守るというのであれば軍事ではなくて外交力、それそのものを大きく強めていくということを強調しているわけですけれども。」

「一般論として申し上げますと、防衛力整備は、自衛官の処遇改善も含めまして、当然、処遇が改善され所得がアップしますと生産、消費の活性化による需要の拡大が見込まれます。」

「いや、そういう意味では、国家公務員の賃上げをすれば経済効果があるわけで、何で防衛力の強化だけなんですか、そこは。」

「やはりこういった国民の、あるいは企業の経済活動の礎となるのは、国民の安心、安全、外交力、防衛力を通じた安心、安全が確保されることだというふうに認識しております。」

「要は、今回、高市総理が、ＧＤＰ比二％の大軍拡、十一兆円となると、そこに二年前倒しのために到達するとしたら一・一兆円は必要ですよねという話ですから、それを積むような補正予算になる。」

「委員御指摘のような、何か大軍拡を通じて経済対策をするということではないというふうに認識しております。」

「防衛力の整備が経済成長に資する二つの理由として述べておりました。一つが、今御紹介もあったような、デュアルユースの技術、実装化が製品やサービスになることによって経済効果が生まれるということと、二つが、防衛費増額で需要が生まれるということですから」

「一般論として申し上げたとおり、防衛力の整備、これは自衛隊の処遇改善、そして防衛装備品の研究開発により、必要な装備品の調達や取得だけでなく、先端技術を民生分野にデュアルユースという形で転用することで様々な製品やサービスの需要が新たに生まれること」

「このようなＡＩを日米で共同開発するということは、憲法九条を持つ日本として断じて認めることはできません。」

「よく言われているのは、スマホに搭載されているＧＰＳなどは、これは軍事技術であるということは誰もが知っていることでありますけれども、そういった技術が民生面で活用されることによって、ある種の経済効果が生まれる」

「経済政策的に言えば、兵器の生産や兵器の購入というものはいわゆる非生産的なものでありますから、本当はそのような姿では経済発展というものには寄与しないと述べておりました。」

「私は、これはとにかく使うだけのマイナスの経費だという考え方は持っておりません、そこから派生して経済成長につながっている、まさに、税率を上げずとも税収が増えるような対策を取っていきたい」

「自民、維新の連立政権合意書に、防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和八年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとあります。」

「防衛装備移転については、同盟国、同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止するための外交防衛政策の戦略的な手段となるのみならず、防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的なものとして記載させていただいているところでございます。」

「我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはおりませんと答弁しておりましたが、このような武器輸出を進めるということは、そこまで落ちぶれたということになりはしませんか。」

「大分これはもう時代も変遷しておりまして、宮沢当時外務大臣ですかの時代と今とは非常に、まさに科学技術の進歩著しく、その当時は恐らくＡＩを搭載したドローンなどというようなものはなかったでしょうし。」

「「同盟国・同志国との防衛産業サプライチェーンにおける協力の推進など、防衛産業を更に強化するための施策について検討し、具体化。」とありますけれども、サプライチェーンに関してどのようなことを行うということにしているんでしょうか。」

「装備品等を安定的に製造するためには、強靱なサプライチェーンを各国と連携して構築することが必要となってまいります。」