向山好一

副首都構想は経済面偏重で防災の観点が抜けている。大阪の南海トラフ地震リスクを踏まえ、中央防災会議の科学的知見に基づく客観的基準を設けるべきだ。

費用に関する資料は概要の焼き直しで内容不明。整備内容、事業費、国・自治体・民間の負担割合を示すべきだ。

知事選挙と住民投票の同日実施は候補者間で有利不利を生み、選挙制度がねじ曲げられる懸念がある。弊害排除の意図か確認する。

公選法上の制限のない住民投票と選挙の同時実施による混乱回避を求め、良識ある対応を確認。

既存法は同日実施を想定しておらず対応が必要と指摘。副首都法案は練度不足でずさんだと批判。

大阪都構想との一体化や財政負担の不明確さ、特別市という選択肢の欠如を指摘し反対。

公正なルールによる民主主義の信頼確保を訴え、法案への賛同を求めた。

過去の住民投票運動の事例を踏まえ、選挙同時実施が広報・運動手法に与える具体的影響を問う。

二馬力選挙の事例を挙げ同日実施の弊害を強調、副首都要件に特別市の明記を提案。

副首都法案は内容不十分で国民理解も未達。立ち止まった丁寧な議論を要求。

副首都整備法案の審議時間の短さを指摘。副首都法案と大阪都構想を一体化する経緯・意図を質す。

関西の対東京対抗心を指摘し、府の名称を捨てて都を目指す大阪都構想の真意を問う。

法案に列挙された整備事業について、想定される公的負担規模を質す。

コスト提示なき法案審議を問題視。過去の国会移転試算を引き、税負担発生の見込みを確認。

副首都指定に伴う国・自治体双方の負担への説明責任を指摘。複数指定の想定を確認した。

維新の二重行政解消の理念と、複数副首都整備による重複整備との矛盾を指摘。

反論に納得せず、法案の多極分散型理念と代表の「ツインエンジン」発言（二極化）の矛盾を追及。

自党提出の特別市設置法案を踏まえ、副首都法案における特別市の位置づけへの認識を問う。

特別市制度の整備が多極分散型経済圏の形成にどうつながるのか、その意義を法案提出者に問うた。

特別市設置が多極分散型社会の実現において具体的にどのような役割を担うのか、追加説明を求めた。

特別市移行に伴う周辺道府県、特に過疎地道府県の事務・財源への懸念への対策を問うた。

多極分散型経済圏形成のため、特別市を附則に規定し行政体制の選択肢とするよう要望した。

自動車ユーザーの九税目九兆円の重税負担と車両価格高騰による二重課税状況。環境性能向上で環境割の合理性喪失を指摘。

三党合意から1年、種別割上乗せは物価高による買換え困難層への逆進性と長期使用者への不利益を指摘。

ふるさと納税の理念逸脱を洲本市事例で指摘。返礼品依存による財政不安定化と過度依存体質拡大への危機感問う。

税収上回る自治体87団体、白糠町は21倍の危険水準。高額返礼品競争激化で制度本旨から乖離、適正化が急務。

上限1億円報道と政令都市10万円要望の乖離。与党税制改正プロセスでの検討状況確認を求める。

東京富裕層偏重による税公平感阻害を指摘。財源割合4割化、手数料削減等含む制度改正の来年通常国会提出を要望。

コロナ前令和元年も260億円乖離。民間なら株主訴訟レベルで、詳細改善策を要求。

コロナ期間中の公共放送としての社会的使命履行状況。振り返っての反省点・改善点を質問。

上位3社計約1100億円は外部発注過大。身内での随意契約では価格競争力・経費節減効果に疑問。健全性への総務省判断を要求。

職員処遇改善必要。ベースアップ：2024年度1.92％、2025年度2.34％は大手5％超比で低い。責任感・業務遂行能力要求職員への改善余地。

NHK職員の処遇改善が必要。ベアが2024年度1.92%、2025年度2.34%だが、大手企業の5%超と比べ低水準。

1000億円節減には職員協力が不可欠として、来年の賃上げを現方針で実施するよう要請。残余質問は来年度予算審議時に回す。

副首都構想における副首都の法的定義・規定の有無を確認。

首都・副首都の法的定義が国民への説明責任として必要。

2026年通常国会での法律成立は期間的に乱暴。首都の定義も曖昧。

副首都における政令都市廃止・特別区移行の必要性を質疑。

内容未定で出口のみ決定する連立合意の妥当性を疑問視。

ツインエンジン論が従来の地方創生方針からの転換かを確認。

政令都市の特別市化による多極分散型発展を提案。

地方制度調査会での特別市法制化に向けた議論を要請。

副首都構想以外の選択肢も同時並行で議論すべきと要望。