茂木敏充

経済競争が安全保障領域に移行。中国のレアアース輸出管理措置等によるサプライチェーンリスクに対し、G7・日米豪・日米豪印枠組みで重要鉱物の代替供給源確保と経済的威圧対抗を推進。

CPTPP交渉を主導した立場から高水準共通ルール普及の意義を強調。TPP12から11への困難を日本主導で乗り越えダナン大筋合意実現。オークランド原則に基づく新規加入で戦略的拡大推進。

毅然冷静対応原則で局長級抗議と事務次官申入れ実施。多言語国際発信と各国理解促進。エスカレーション回避への慎重対応も必要。

中国の戦勝国レトリックとサンフランシスコ平和条約以前回帰的主張は国際的賛同を得ていないと確信。

政治的進展なしの総選挙は国民反発と平和的解決困難化を招くと深刻懸念。新政権対応は予断を控える。

ASEANの五つのコンセンサス実施の進展欠如を懸念。国軍に暴力停止・被拘束者解放・民主体制回復を要求。

川口問題認識しトルコとの二国間対話強化。査証免除停止は経済影響・相互主義懸念あり。不法滞在者ゼロ目標設定。

レーダー照射を極めて危険で遺憾な行為と位置づけ。事務次官が中国大使召致、強く抗議し再発防止要求。

事実に反する中国主張には即座に反論。国連書簡には2度の書簡で反論、SNS発信も重視し国際理解促進。

地域はインド太平洋地域を指し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序堅持のため日米同盟含む同盟・同志国連携と外交・国際協力展開。

外交上の詳細は差し控えるが、米側も再発防止策を実施。綱紀粛正を強く働きかけ継続。

米軍事件・事故の再発防止は継続するが、中国海警船問題とは同じレベルで扱えない。

日米地位協定・環境補足協定等の枠組み下で在日米軍施設の環境対策を実効的に進めるため関係省庁連携を表明。

米側で事実確認中のため予断は控える。日米地位協定により基地安全関連犯罪では日本人にも軍事警察使用可能。

基地近傍での危険行為については米軍人以外も拘束可能と答弁。

米側は事実確認完了まで米憲兵隊単独パトロール中断、隊員再教育実施と説明。地位協定整合性を要求。

リバティー制度は事件減少に効果的。制度確実実施のパトロールも重要。事件・事故再発防止徹底を更に強く働きかけ。

関係省庁連携は十分、代表代理に外務省参事官・防衛省地方協力局次長等配置。議事録は忌憚ない協議確保で非公開原則。

80年間の領土問題がウクライナ侵略で一層困難化。隣国として意思疎通の重要性を認識し、適切な二国間交流維持を表明。

海保による現場での中止要求と外交ルートでの抗議を継続。国際海洋法違反として毅然かつ冷静に対応。

レーダー照射事案を極めて遺憾とし中国に強く抗議。海洋調査活動をサラミ戦術と位置づけ冷静かつ毅然と対応。

高市総理の書籍での非核三原則言及は昨年7月で安保三文書改定決定前。米国の理解を踏まえ、核兵器搭載米艦船・航空機の寄港・飛来・通過は想定されない。

戦後最も複雑で厳しい安保環境。中国の威圧的現状変更、北朝鮮の核・ミサイル開発とロシア軍事協力への対処として安保三文書見直しを実施。

質問根拠の不明確さを指摘。復帰前沖縄の米軍核兵器配備について政府は承知していないと従前答弁を繰り返し。

キューバ危機の年代訂正（1963年）と「筋違い」発言の否定。復帰前沖縄米軍核兵器配備への政府不知を従前答弁として維持。

B52事故（1959年）と立法院の佐藤首相への申入れは事実認定するも、核兵器存在の有無とは別議論との見解。

G7連携によるウクライナ支援・対ロ制裁継続が基本方針。並行して北方墓参等の人道的懸案解決も推進。

北方墓参を日ロ関係最優先事項と明言。ラブロフ外相等との多層的対話で再開契機を探求。

千島歯舞居住者連盟・対策協会の望ましくない団体指定に外交ルートで抗議・撤回要求。

航空機墓参は2017年開始後中断。人道的問題・日露最優先事項として再開を粘り強く求める。

米国は北方領土問題で日本の立場を一貫支持。国際的支持獲得へ各国への説明継続。

ロシア在留日系企業・邦人は侵攻前比で大幅減少。在ロ大使館等通じ支援継続、危険情報改定も実施。

政府は沖縄県民の先住民族認識を否定。国連等での日本の考え方説明と英語情報発信継続。

戦後最も厳しい安全保障環境下で日米同盟強化不可欠。地位協定は具体的対応積み重ねで検討。

拉致問題は人道・主権問題で極めてセンシティブ。具体的やり取りの公表は問題解決に支障となるため答弁困難。

高市政権下でも各首脳会談で協力要請。20年前と比べアブダクション問題への国際理解は格段に向上。

高市総理の金正恩委員長との首脳会談覚悟は明確。安倍・岸田両元総理も条件なしで向き合う意思を表明済み。

北朝鮮への様々ルートでの働きかけは実施中だが、事柄の性格上タイミング含め答弁差し控え。

茂木外相は田中実氏関連情報について今後の問題解決への支障を理由に詳細回答を拒否。

茂木外相が提案受け止めを表明。

首脳会談で拉致問題即時解決への全面的支持を獲得、家族面会でも温かい言葉とともに支持表明。

ルビオ長官は上院議員時代から北朝鮮人権問題に従事、家族面会では個別対話など丁寧な対応。

主体的取組と国際連携の重要性を強調、具体的やり取りは問題解決への支障を理由にコメント拒否。

包括的解決にはトップ会談が必要だが、交渉ルートや進め方は今後の交渉に支障をきたすため答弁を控える。

関係省庁連携で渡航自粛要請措置を実施中。この機会に改めて国民に北朝鮮渡航の自粛を呼びかける。

日米韓外相会合で対北朝鮮協力強化を確認。北朝鮮の対露兵士・弾薬提供と核ミサイル技術向上は深刻。多国間制裁監視チームで安保理決議履行監視を継続。

包括的解決方針は維持するが拉致問題は人道問題かつ国家主権侵害として最重要課題と位置づけ。

発言撤回拒否。十三歳少女の拉致が人道問題でないとする方がおかしいと反論。

外交・安全保障政策は総理と私、関係省庁間で常に緊密な意思疎通を行っている。

国益は個別措置でなく総合判断。中国に適切措置を求めつつ、対話には常にオープン。

経済は広範囲で、個別措置のみで国益を判断すべきでない。全体として国益を高める外交努力が重要。

日中平和友好条約は国連憲章の紛争平和的解決・武力威嚇禁止を確認。日本は誠実に履行。

問題有無でなく事実関係として条約存在。日本は誠実履行を継続。

海底ケーブルハブとしての日本の重要性と国際法上の損壊処罰規定を確認。G7・有志国会合での連携強化を基盤とした防護対策推進を表明。

ICC職員の独立性・安全確保に対応。締約国宣言採択を評価。真に普遍的な裁判所実現のため加盟働きかけと普及方策を模索する。

米国とは適切な議題について様々なレベルで緊密に意思疎通。同盟コミットメント確認済み。地位協定も含まれるが外交上の詳細は控える。

11月22日未明、沖縄市・北谷町で米憲兵隊単独パトロール。リバティー制度違反疑いで13名拘束、1名は地位協定適用外で釈放。

米側で詳細事実確認中。確認終了まで米憲兵隊単独パトロール中断、実施隊員の再教育実施との説明を受けている。

拉致・核・ミサイル諸懸案の包括的解決を推進。トランプ大統領・ルビオ国務長官から全面支持獲得、G7等で国際連携強化。

日米同盟基軸の外交・安保政策継続。普天間全面返還へ辺野古移設推進、沖縄負担軽減に全力。尖閣での中国海警船活動に毅然対応、北方墓参再開を重点的に要求。

強制的失踪作業部会とは情報提供含め緊密に意思疎通しており、これを更に強化していく意向。

北朝鮮の核ミサイル開発能力増強とロ朝軍事協力を懸念。双方向の協力関係は日本の安全保障と国際社会への脅威。拉致問題を最優先に包括的解決を目指す。

対北朝鮮ルートは複数存在するが、公表によるルート断絶の懸念から詳細な答弁を差し控え。ミサイル抗議は北京大使館ルートを活用。

ロ朝軍事協力（北朝鮮兵士のウクライナ戦闘参加、武器弾薬供与）を強く非難。日本周辺安全保障への深刻な懸念を表明し、「今日のウクライナは明日の東アジア」との危機感を強調。

家族会新方針を真摯に受け止めるとし、日朝平壌宣言に基づく包括的解決方針を堅持するが詳細は答弁拒否。

連絡事務所への反対意見を理解。拉致・核・ミサイル問題包括解決のため最適手段を検討。日朝平壌宣言プロセスでの位置付けを慎重検討。

連絡事務所の即時設置について有効性を認めず。石破前総理答弁とは一線を画す慎重な立場を表明。

政府として非核三原則を政策上の方針として堅持。持ち込ませずについては2010年岡田外相答弁を引き継ぎ。

核兵器禁止条約運用検討会議オブザーバー参加について様々な観点から慎重に検討。

拉致問題の国際認知向上。多国間外交での働きかけ継続、米新政権の全面支持確保を報告。

山谷委員の対米議会外交成果を評価。ルビオ議員面会が米国の動きを生み、新政権も継続支援を表明。

平壌宣言基づく包括的解決方針は不変。時間切迫によりトップ会談による解決が必要との認識を表明。

現在も後援名義付与・館員出席で支援。国際世論の理解獲得に最も効果的な観点から映画上映含む広報活動を積極推進。

ロシア侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙としてG7と連携し制裁実施。隣国として北方四島など懸案事項も存在。

日朝平壌宣言の包括的解決方針に変更なし。諸懸案未解決での国交正常化先行は現実的に困難だが、適切な方法について不断の検討が必要。

国連制裁の集団懲罰的側面は他国でも否めない。「対話と圧力」方針のもと、話し合い解決には一定の圧力が必要との立場を堅持。

朝鮮学校の人権問題指摘に対し、十三歳で拉致された少女の無辜性を対置。拉致を人道問題・主権侵害として対応する立場を表明。

国連安保理決議に基づく措置と独自の全品目輸出入禁止を実施。追加措置の検討内容は今後の交渉への影響を理由に答弁拒否。

再入国禁止措置対象は関係省庁情報に基づく政府全体での総合的判断。氏名・肩書・人数等詳細は事柄の性質上答弁差し控え。

非核三原則は政策上の方針として堅持。持ち込ませずについては岡田外相答弁を引き継ぐと回答。

核の一時的寄港を認めないと安全が守れない事態では、時の政権が命運を懸けて決断すべき事項と説明。

米軍運用時の公共安全配慮と安全性最大限確保の必要性を強調。ICAO・航空法整合的運用との米側説明を紹介。

米軍人公務中事故は米側第一次裁判権。第三者被害請求は地位協定18条5により日本政府処理、費用は日米分担。

日中間の課題・懸案は話し合いで解決し、協力分野拡大を図る。対話にオープン。

日中懸案解決のための話し合い継続で総理と見解一致を表明。

尖閣は日本固有領土で有効支配。記念式典出席は諸般情勢で適切判断。

日米協議委員会で投資先選定。JBIC・NEXI活用の資金提供と米側の土地・インフラ貢献。

EU主催和平会議出席は対米反対でなく、首脳声明で米和平案歓迎を表明。

旧敵国条項は既に死文化。1995年・2005年国連決議で確認済み。

曖昧戦略定義は戦略否定に繋がる。岡田委員質疑の方が戦略変更迫ったと反論。

原油輸入の9割以上を中東に依存し、同地域の平和と安定がエネルギー安全保障上極めて重要。日本は各国との信頼関係を基盤とした関与を継続。

1953年から70年超のUNRWA拠出を評価。中東地域への先見性ある関与と歴史的対応を踏まえた中東問題への継続的関与を表明。

包括的計画19項目でパレスチナ民族自決権を明記。ICJ暫定措置命令への適切な対応をイスラエルに期待、ICC司法プロセスを注視と表明。

停戦合意遵守下での人道支援とインフラ復旧、統治機構構築・人材育成等のシームレスな取組が二国家解決に不可欠。ICJ・ICC役割を支持。

UNRWA制限法による査証発給停止・物資搬入困難等の状況改善が必要として、日本としてできる限りの対応実施を表明。

総理50件、外相40件の会談で二国間関係強化。拉致問題協力要請、地方創生効果、外交裾野拡大の成果を列挙。

自然共生・SDGs達成を目的とし60超国機関参加表明。政府目標70程度に接近、積極的参加招聘を継続。

投資イニシアチブは日本の安全保障・経済安全保障上必要な事業。半導体・医薬品・エネルギー分野で5500億ドル投資、協議委員会でプロジェクト選定。

電話会談順序に特別な意味はない。日米同盟は外交・安全保障の中核であり、常に意思疎通を継続。

具体的プロジェクト組成段階であり確定的言及は困難。ウィン・ウィンなプロジェクト形成が重要。経済安全保障リスクは日米間のみでは完全解消不可能。

映画「国宝」の興行成功を踏まえ、日韓映画制作協力について関係業界要望と関係省庁連携により検討。

北朝鮮問題の機微性により詳細答弁を控制。高市総理の日朝首脳会談意向と拉致被害者全員帰国へあらゆる手段活用を表明。

映画「アプレンティス」未鑑賞。外交交渉でのウィン・ウィン関係構築を重視し、対米通商交渉での実績に言及。

王毅外相と戦略的互恵関係推進、建設的安定的関係構築で一致。対話を通じ懸案削減と協力拡大を推進。

海外邦人安全確保は最優先。11月17日在中国公館から安全対策呼びかけ、適時適切な注意喚起を実施。

ルビオ国務長官と直接会談済み。個別支持要請を超越した信頼関係が日米間に存在すると認識。

キューバ危機のマクナマラ長官の判断を例示し、不測事態回避には平時からの対話・交流による率直な意思疎通が重要。

「対話と圧力」は2003年に自身が外務副大臣時に打ち出した。多国間制裁監視チーム(MSMT)で北朝鮮・ロシア軍事協力等の報告書を公表、安保理決議の実効性向上に重要。

特別ビザ発給の事実なし。ナイジェリア政府の誤報を訂正済み。ホームタウン構想は誤解招き撤回表明。

選定理由はJICA事業、五輪ホストタウン、姉妹都市提携等の交流実績。構想は誤解を生むため撤回。

JICA変質認識を否定。基本的機能は変わらずとの見解。

地域部門の知見を活用した横串調整部署創設は有益。和平から復興への連携が日本外交の特性。

国際約束との整合性で思考停止せず、国内でやるべきことを優先し整合性担保する発想転換が必要。

個別SNS発信コメント控えるが、中国には大国地位にふさわしい責任履行を働きかける。

多くの国の参加による日本魅力発信と二国間・多国間関係深化の機会とする目標。

被爆の実相の正確な理解促進は核軍縮の原点。関西・大阪万博等で各国指導者の被爆地訪問を推進、政府職員も招待。

厳しい安全保障環境下でも唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界実現へ国連・G7等重層的取組で主導的役割。

政府として非核三原則を政策上の方針として堅持。

来年NPT運用検討会議でNPT維持強化が重要。分断緩和の懸け橋として核兵器国・非核兵器国への働きかけ強化。

政府として非核三原則を政策上方針として堅持。岡田外相答弁継承、総理から明示的見直し指示なし。

岡田答弁も国民保護目的。核軍縮は核兵器国抜きで不可能。NPT体制下で現実的実践的取組積み重ね。

戦略的互恵関係の包括的推進で一致。様々なレベルでの対話継続にオープン。重要鉱物等のサプライチェーン強靱化が重要。

宣言目的は評価するが、ガイドラインが既存国際人道法義務を超える内容に言及し、用語の意味に不明確な部分があるため支持せず。

国際人道法義務超越が主要課題。クリア可能部分の解決を通じて賛同可否を検討する意向を表明。

就任翌日にウクライナ地雷対策会議を主催、支援イニシアティブを表明。締結済み軍縮関連条約の遵守と維持強化への継続的取組を確認。

存立危機事態認定は個別具体的状況での総合判断。安倍総理以来の一貫した政府立場で変更なしと答弁。

委員の捉え方との認識示し、存立危機事態への政府立場は前答弁通りと簡潔に再答弁。

外交・安全保障は国の根幹として、国会答弁含め官邸・各省庁との日常的な認識共有と意思疎通を説明。

平素の情報収集・分析で国益への影響検討。仮定数値でなくプラス思考での両国関係改善を志向と答弁。

委員と一部認識共有も、外交上の今後の働きかけ方法等についてはこれ以上の答弁を控えると回答。

総選挙は民主的政治体制回復プロセスと位置づけ。被拘束者解放や当事者間対話等政治的進展なき総選挙実施は国民反発招き平和的解決困難化を深刻懸念。

政府考え方は先述通り。民主的プロセス進展に向け日本として必要かつ最適な働きかけ実施。選挙不承認明言は回避。

第三国動向コメント控えるも、中国含む関係国動向は引き続き注視。中国関与への直接言及回避。

加速する安全保障環境変化に対し、日米同盟強化とFOIP実現、対中韓朝外交、ウクライナ支援を柱とする外交展開。

外交・安全保障所信で日米同盟基軸を強調。普天間飛行場の辺野古移設推進、中国海警船の尖閣周辺活動への毅然対応、ウクライナ支援・対ロ制裁継続、北方墓参再開要求を表明。

国連初のサイバー犯罪条約。ブダペスト条約より広範で途上国技術援助規定も含む。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力強化に資する。

国際サイバー犯罪対応で国際協調は重要だが、表現の自由確保も不可欠。創作表現の不当制限は許されない。

平和国家としての歩みが国際的信頼の基盤。防衛力整備と外交による懸案解決の両輪で対応。力強く視野の広い外交を展開。

人口減少は生産性向上で対応。課題先進国として人口減少・脱炭素の解決策提供により日本の国際的信頼度・影響力を維持拡大。

民主主義維持の困難さを認識しつつ、岐路の現在こそ日本が民主主義・自由貿易推進の旗手として主導的外交を展開。

WTO機能強化は構成国の責任。日本が自由貿易の旗振り役としてルールに基づく国際経済秩序維持拡大で主導的役割を果たす。

米国離脱の影響は慎重な分析が必要。日本は国際社会との連携で気候変動等に取り組む。

日本の役割拡大。技術・ノウハウ・人材育成・能力構築で貢献できる分野は大きい。

政府間外交を基軸としつつ、企業・NGO等との連携強化によるマルチトラック外交を重要視。ODAでのNGO連携を継続拡大。

外交課題多様化によりオールジャパン体制が必要。超党派議連活動を重視し、議員外交支援継続と成果の政府外交活用を表明。

親日派育成は国際社会の応援団拡大に重要。指導者層と青少年両方を招聘し、帰国後も関係維持

補足協定等による具体的問題対応を実施。様々な意見は承知するが、こうした取組の積み重ねにより地位協定の在り方を不断に検討。

日米首脳会談は打ち解けた雰囲気で実施され、首脳間の信頼関係を構築。日米同盟強化と経済安全保障協力で合意。

共同声明不発出は意見不一致を意味しない。日米合意実施文書と重要鉱物協力文書への署名で成果。

「ジャパン・イズ・バック」は回帰でなく主導的地位の再確立。FOIP、CPTPP、クアッド等の日本主導枠組み継続発展を意味。

金井局長は中国側に対し日本の立場を説明し反論。中国政府の渡航注意に対し治安悪化否定と適切対応を強く要求。

懸案・課題解決には重層的意思疎通が必要。様々なレベルでの協議により懸案減少と理解・協力拡大を図る。

日米同盟が外交・安全保障基軸なため対米首脳会談が最多。対中12回も他主要国比較で少なくないと反論。

隣国間課題は欧州等でも常態。話し合いによる懸案減少と協力分野拡大が重要との認識を表明。

約30年前に「国連中心主義」を使用。多国間主義の中核たる国連の重要性に変化なし。

外交の二国間・マルチの集合体として国連重要性不変。グローバルサウス発言力増大で重要性継続。

安保理構成の代表性・正統性向上が必要。G4等多数国支持のモデルA実現へ粘り強く取組。

人権の普遍性を前提に、批判より対話・協力を基本とし、各国の価値観を尊重しつつ国際スタンダードへの自主的接近を促進。

アフリカの人口増・資源をダイナミック成長要因と評価。従来の援助から投資重視へ転換し「共創」推進。

茂木外相は愛国心を国への愛着と誇り、次世代継承への思いと定義。相手国の愛国心にも配慮した外交により国際信頼を高める必要性を強調。

海保警備、固定資産税納付、国有地管理により尖閣を有効支配。米国も安保条約適用を確認。

安保理への報告は投票事項でなく、常任理事国の拒否権行使は想定されない。

海における法の支配を支持し、力による現状変更に反対。比中仲裁判断の法的拘束力を踏まえ両国の遵守を期待。

中国措置は戦略的互恵関係と相入れず。民間交流・経済活動促進が必要。政府間対応は未定、状況注視し適切対応。

安全保障環境の加速度的変化により、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序維持の重要性が一層高まっている。

G7外相会合で安全保障環境厳化の認識共有と同志国連携の重要性確認。アジア唯一の国として日本の視点を各国に伝達。

対人地雷禁止条約議長国として地雷対策会議を主催。欧州諸国の脱退は残念だが、ウクライナ復興支援を継続。

総領事投稿を極めて不適切と認定し、外務省本省・在中国大使館から累次抗議、適切な対応を強く求めていると答弁。

外交上のやり取りは今後もあり、戦略的対応において手のうちをさらすリスクから具体策は明言せず毅然対応と答弁。

次回２プラス２日程未定も開催時は幅広テーマで議論予定。松沢委員の累次指摘は承知するが議題は日程決定時に決定。

日米同盟は外交・安全保障政策の基軸。一方的依存でなく主体的取組により同盟の抑止力・対処力を強化する方針。

ウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙。G7連携の制裁と並行し、隣国として北方四島等懸案解決へ適切な意思疎通と独自の国益追求を検討。

存立危機事態は個別具体的状況での総合判断という政府方針は一貫。高市総理答弁も武力攻撃発生要件の従来見解に沿うもの。

自身の台湾有事言及を否定。平和安全法制で共産党と見解相違を表明。アジア局長級協議は交互開催の既定路線。

石破前総理の見解について、党内でも議員個人の見解があるとしてコメントを差し控える。

先ほどと同じ答弁になることを確認して再答弁を求める。

総理答弁は様々想定での存立危機事態認定に関するもの。個別具体的状況での総合判断を繰り返し明確に答弁していたと確認。

「視野の広い外交」はウクライナ侵略、中東情勢、経済安全保障等の複雑厳しい環境下で従来外交を継続しつつ視野を広げた活動展開の趣旨。

非核三原則を政策上の方針として堅持。「持ち込ませず」は2010年岡田外相答弁を引き継ぐ。

非核三原則の見直し検討が進んでいるとは承知していない。

非核三原則を政策上の方針として堅持。

堅持している。

拉致問題は人命に関わる人道問題かつ国家主権侵害として高市内閣の最重要課題。国際連携を通じて全面的支持を獲得し全力で取り組む。

開発協力大綱に基づくODA戦略的活用により、相互成長実現、自由で開かれた国際秩序維持、地球規模課題解決の3分野で日本外交を推進する方針。

安全保障環境の急速な変化を踏まえ、日米同盟基軸の外交、FOIP推進、中韓朝への対応を軸とした外交政策を表明。

小泉防衛大臣と同じ考え方。

金井局長訪中により高市総理答弁の趣旨を説明。中国側の観光自粛・人的交流制限措置の影響を注視し適切に対応。

南ア開催のG20首脳会談でのバイ会談設定は現在未定。

戦後80年の平和国家としての歩みを継承し、戦没者の犠牲の上に築かれた平和の貴さを認識。戦争の惨禍を繰り返さない決意で外交による懸案解決を重視。

唯一の戦争被爆国としてNPT体制維持強化の現実的取組を推進。次世代動力について現時点で決定事項なしと回答。

高濃縮には濃縮施設建設が必要だが、日本は現在そのような計画を持っていないと明言。

国際状況の複雑化・不透明化を受け、インテリジェンス強化が必要。国家情報局創設を含む検討を進め、在外公館の強みを活用した情報収集・分析の強化に取り組む。

公明党への謝意表明。政府として非核三原則を政策上の方針として堅持。持ち込ませずは2010年岡田外務大臣答弁を引き継ぎ。

沖縄への不安・負担を痛感。日中懸案解決には対話が必要。今後も対話にオープン。

地位協定3条管理権は安保義務履行に必要。同条3項で公共安全への妥当考慮を規定、国民理解協力重要性を強調。

特命委員会は3回開催済み。政府として自民党議論詳細・今後進め方への答弁立場にないと回答。

4年半ぶりの外相会合で、ウクライナ侵攻・ガザ紛争等により課題が深刻化。FOIP重要性を訴え、基本的価値観共有するG7結束の重要性を再確認。

仏外相とFOIP具体策を協議。来年はFOIP提唱10周年で高市政権下での進化を表明。概念でなく実践面での共通認識形成を来年G7に活用。

自由貿易体制維持が重要。中国の市場歪曲措置に対し日本がリーダー役を担う。WTO維持強化・CPTPP拡大とAZEC等新枠組み活用を推進。

日米同盟を基軸とし、自由で開かれたインド太平洋実現に向け外交展開。中国海警船活動は国際法違反として毅然対応、北朝鮮核・ミサイル計画完全廃棄を求める。