太栄太栄志立憲·議員add フォローbolt 追及総理の存立危機事態認定見解は支持するが、中国に台湾直接防衛と誤解され利用される答弁は不適切。「どんなに細かく具体的に問いただされたからといっても、中国に誤解される、まさに日本が台湾を直接防衛するというふうに受け取られ、また利用されているということは、やはり適切でなかったというふうに考えております。」#日中関係#総理答弁#存立危機事態description 原文share
茂木🔷茂木敏充🔷自民·外務大臣add フォローchat_bubble 答弁王毅外相と戦略的互恵関係推進、建設的安定的関係構築で一致。対話を通じ懸案削減と協力拡大を推進。「戦略的互恵関係、これを包括的に推進をする、また、建設的、安定的な関係を構築する、こういったことでは一致を見ているところであります。」#戦略的互恵関係#建設的安定的関係#意思疎通description 原文share
太栄太栄志立憲·議員add フォローbolt 追及中国の過剰反応により東京北京対話中止。尖閣国有化時やコロナ禍も開催されたが今回キャンセル、深刻事態。「言論NPO、民間のこのシンクタンクが主導している東京北京対話、この前の週末に本当は北京で開かれる予定、私も行く予定だったんですが、それも、これまで尖閣諸島の国有化の問題があったり、あるいはコロナ禍でもこれは開催されていたんですが、今回、キャンセルです。」#中国過剰反応#東京北京対話#キャンセルdescription 原文share
茂木🔷茂木敏充🔷自民·外務大臣add フォローchat_bubble 答弁海外邦人安全確保は最優先。11月17日在中国公館から安全対策呼びかけ、適時適切な注意喚起を実施。「中国について、直近の状況で申し上げますと、十一月の十七日に、最近の日中関係をめぐる現地の報道等いろいろあるわけでありまして、こういったものを踏まえて、在中国の我が方公館の方から、改めて在留邦人に対して十分な安全対策を呼びかけたところであります。」#邦人安全確保#注意喚起#領事メールdescription 原文share
太栄太栄志立憲·議員add フォローhelp 確認情報戦状況下だが中国渡航危険レベル引き上げは不適切なタイミング。冷静対処を求める。「私、これまで外務委員会で、中国への渡航レベル、危険レベルをしっかりと引き上げろということを言ってきましたが、今はまさにそういったタイミングではないと思っていますので、引き続き冷静に対処していただきたいと思っております。」#冷静対処#情報戦#渡航危険レベルdescription 原文share
茂木🔷茂木敏充🔷自民·外務大臣add フォローchat_bubble 答弁ルビオ国務長官と直接会談済み。個別支持要請を超越した信頼関係が日米間に存在すると認識。「少なくとも、個別、一つ一つのことについて、例えば電話をしてこのことを支持してくれとかどうしてくれという以上の信頼関係というのが日米間にはある、私はそのように考えております。」#ルビオ国務長官#日米同盟#信頼関係description 原文share
太栄太栄志立憲·議員add フォローlocal_fire_department 再追及トランプ大統領G2発言により日本が米中ディールの材料となる懸念。高市発言が日米関係毀損リスク。「トランプ大統領は最近、G2ということも言い出していますよ。そういった中で、まさに我が国が、頭越しで、日本はトランプ政権にとってまさに交渉の中でのディールに使われかねない、台湾、日本が。」#トランプG2#日米離間#情報戦description 原文share
有馬有馬孝典·防衛省防衛政策局次長add フォローchat_bubble 答弁日中海空連絡メカニズムは防衛当局間年次・専門家会合、ホットライン、艦船・航空機間直接連絡の三本柱。「これは防衛当局間の年次会合及び専門家会合、それから日中防衛当局間のホットライン、それから自衛隊と人民解放軍の艦船、航空機間での直接連絡の三本柱で構成をされてございます。」#日中海空連絡メカニズム#三本柱#年次会合description 原文share
太栄太栄志立憲·議員add フォローbolt 追及2021年3月以降4年間年次会合未開催。一年以内開催方針にも拘らず機能不全、外務省の関与強化要求。「それから四年間、何もないんですよね。これは防衛省のホームページにも書いてあるんですよね。二一年三月に終わった後に、できるだけ早く開催しようということも、一年以内にということで、開催しようということで書いてあるにもかかわらず、これは四年以上開催されていないんですよ。」#メカニズム停滞#4年間開催なし#領海侵犯description 原文share
茂木🔷茂木敏充🔷自民·外務大臣add フォローchat_bubble 答弁キューバ危機のマクナマラ長官の判断を例示し、不測事態回避には平時からの対話・交流による率直な意思疎通が重要。「一九六二年のキューバ・ミサイル危機のときに、最終的にはケネディ政権は海上封鎖、こういったことを決断するわけでありますけれども、当時の軍は威嚇的な発砲をする、こういう方針を決めようとしたことに対して、マクナマラ国防長官は、これはある意味相手とのコミュニケーションを行っているので、そういう発砲をすることが不測の事態を招きかねないんだ、まさにワシントン、ケネディ大統領と、フルシチョフ書記長の間でコミュニケーションをしているんだ、こういう話をしていたことを思い返すわけであります。」#不測事態回避#キューバ危機#平時対話description 原文share