橋爪淳

熊対策として専門家派遣、教職員研修支援、臨時スクールバス運行費への特別交付税措置を説明。

特別交付税措置の自治体周知の必要性を認め、今後の周知徹底を約束。

禁忌食材除去等の個別対応は義務でなく、学校設置者が保護者へ説明することが適切と説明。

災害時の児童生徒安全確保は学校の重要責務。教育委員会と連携し総合判断で教育活動再開時期を決定、山林火災も同様対応。

学校熊出没対策は喫緊課題。全国教委・学校への取組周知、緊急連絡会開催済み。スクールバス対象距離緩和等の事例を各自治体に周知。

関係閣僚会議受け全国教委・学校に安全確保周知し緊急連絡会開催。各地事例を参考として周知。

緊急連絡会開催し環境省連携で対策説明。今後も様々機会で周知。

認定日本語教育機関64機関・登録日本語教員1万186人。申請数は着実に増加。

機関規模差により正確な数字は未把握。後日回答とする。

認定機関は四技能の総合的能力育成を実施。現場理解不足への対応で説明会等充実。

性犯罪・性暴力防止教育実施校45.3％、生命の安全教育教材活用校32.8％と上昇傾向も普及は道半ば。

就学ガイドブック作成、教員定数改善、指導補助者派遣支援実施。有識者会議で指導体制充実・指導力向上等を議論。