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技能実習制度の運用課題と育成就労制度への移行

19件の発言
account_balance国会·法務委員会·2025.11.27
技能実習

現行技能実習制度の相談体制や人員不足と2027年施行の育成就労制度準備

川合孝典·議員
help 確認
技能実習機構への相談でたらい回しが発生。技能実習支援の一元化窓口設置と情報連携のDX化推進が必要。
技能実習生が例えばトラブルに巻き込まれていわゆる技能実習機構に相談に行ったところ、この自治体の窓口、入管と自治体の窓口との連携が不十分なのかもしれませんけれども、たらい回しにされているという指摘が少なからずございます。
#外国人技能実習機構#育成就労制度#支援窓口一元化
平口洋🔷自民·法務大臣
chat_bubble 答弁
技能実習機構が相談対応し厚労省と連携。入管手続のデジタル化とオンライン申請促進を継続。
現行技能実習法においては外国人技能実習機構が相談対応を行うこととされておりまして、これまでも、技能実習生からの個別の相談内容に応じ、外国人技能実習機構や技能実習を共管する厚生労働省との間で情報を共有しつつ、支援を実施しているところでございます。
#技能実習機構#相談対応#厚生労働省連携
川合孝典·議員
bolt 追及
技能実習生の技能実習機構認知度が低い。周知手段の見直しが必要。
当事者である利用される技能実習生自身が技能実習機構の存在をいまだに知らないという方が結構多いんですよね。
#技能実習機構#周知不足#存在認知度
内藤惣一郎·出入国在留管理庁次長
chat_bubble 答弁
入国時の技能実習生手帳で機構を周知。効果的な取組方法を検討予定。
技能実習機構の存在等につきましては、かねて技能実習生手帳、こういうものございまして、こちらの方を入国するときに全員の実習生の方にお配りしています。
#技能実習生手帳#入国時配布#周知方法検討
川合孝典·議員
bolt 追及
技能実習生手帳は情報過多で活用されない。分かりやすい相談窓口の入口整備が急務。
我々がもらっても読む気にならないほどの情報量のものが詰め込まれています。
#技能実習生手帳#情報過多#分かりやすさ
内藤惣一郎·出入国在留管理庁次長
chat_bubble 答弁
厚労省との共管で緊密に連携中。具体的問題点の指摘があれば改善を図る方針。
そういう、共管しているということで、ここ何年かはすごい緊密に共同作業をするようにはなっておりますし、様々な課題あるごとに連携してやっていて、私が見ていてもかなりよくやっているなという気はしておりますが、ただ、問題の点あれば、具体的な問題点教えていただきながら改善をきっちり図ってまいりたいと考えております。
#厚労省法務省連携#共管体制#改善意向
川合孝典·議員
bolt 追及
在留資格手続中の就労停止による生活基盤悪化。空白期間解消のため前倒し申請等を要請。
在留資格の継続、在留資格のいわゆる切替え等の手続を行うということをやったときに、当然のことながら、申請期間中就労できないですよね。
#一元窓口#相談たらい回し#手続時間
内藤惣一郎·出入国在留管理庁次長
chat_bubble 答弁
問題状況把握の上で検討する旨回答。
問題状況をよく把握しつつ検討していきたいと思います。
#問題状況把握#検討
川合孝典·議員
help 確認
技能実習機構の正規・契約職員の人数構成を質問。
いわゆる正規の職員さんと契約職員さんとの言わば比率、人数というものは把握していらっしゃいますでしょうか。
#技能実習機構職員#正規職員#契約職員
内藤惣一郎·出入国在留管理庁次長
chat_bubble 答弁
技能実習機構総職員579名中、正規387名・非正規186名の構成。
法人全体で五百七十九名が在籍しております。このうち、役員六名を除き、正規職員、これは期限なき無期の雇用というふうに考えまして、非正規をそれ以外の職員と考えますと、正規職員が三百八十七名、非正規職員が百八十六名と、こういうことでございました。
#技能実習機構職員数#正規職員387名#非正規職員186名
川合孝典·議員
help 確認
育成就労制度による受入れ増加を見据えた必要要員の事前検討を求める。
今後、育成就労制度が動き始めることで、外国人の労働者の受入れについてもこれまで以上に増えてくる可能性が当然考えられるわけであります。
#育成就労制度#人員確保#受入れ増加
平口洋🔷自民·法務大臣
chat_bubble 答弁
審査官不足により手続きが半年近く要するケースも。毎年人員確保を要求中。
技能実習機構や、法務省の方で入国管理手続をやる際に審査官なんかがおるわけですけれども、やっぱり相当足らないというのが実情でありまして、場合によっては半年近く掛かるというものもあるわけでございます。
#人員不足#審査期間長期化#人員確保努力
川合孝典·議員
help 確認
外国人労働者の経済波及効果検証とコスト・ベネフィット分析による人材確保推進を求める。
いわゆる日本の経済を下支えする、日本の経済を発展させる上で必要な人材として受け入れているということでありますので、そのことの結果としての、国に、日本の国に対するプラスの経済波及効果、生み出しているものも当然あるということを考えたときに、要は、コストという面だけではなくて、メリット、ベネフィットというものについてもやはりきちんと検証を行った上で人材の確保に向けた取組というのは進めていただくべきだと思います
#経済波及効果#コスト対ベネフィット#人材確保
橋爪淳·文部科学省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
認定日本語教育機関64機関・登録日本語教員1万186人。申請数は着実に増加。
これまでに計六十四機関を認定日本語教育機関として認定するとともに、令和七年十月時点で一万百八十六人を登録日本語教員として登録してございます。
#認定日本語学校64機関#登録日本語教員1万186人#申請増加傾向
川合孝典·議員
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認定64機関の受入れキャパシティを質問。
六十四校で受け入れられるいわゆる生徒数というのは何人ぐらいなのかというのは把握していらっしゃいますか。
#受入れキャパシティ#生徒数把握
橋爪淳·文部科学省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
機関規模差により正確な数字は未把握。後日回答とする。
今、済みません、ちょっと機関の規模等にもよりますので、今ちょっと正確な数字は持ち合わせてございませんので、もしあれでしたらまた後ほど。
#機関規模差#正確な数字なし
川合孝典·議員
help 確認
認定数よりキャパシティが重要。政府目標に基づくキャパ重視の認定プロセスを要求。
どれだけのキャパシティーがあるのかということの方が大事なわけでありますので、したがって、今後、入国されて日本語教育を受講される方というのもおおむね今の政府目標を考えれば想定できるということなわけですから、やっぱりそのキャパというものを考えた上で、どういうプロセスで認定を進めていくのかということが必要だということは御指摘をさせていただきたいと思います。
#キャパシティ重視#政府目標#認定プロセス
橋爪淳·文部科学省大臣官房審議官
chat_bubble 答弁
認定機関は四技能の総合的能力育成を実施。現場理解不足への対応で説明会等充実。
認定日本語教育機関には、各教育機関の目標や学習者のニーズを踏まえつつ、日本語による聞く、読む、話す、書くといった言語活動の能力を総合的に伸ばす教育課程を実施していただくということにしてございます。
#教育課程基準#総合的能力育成#柔軟な課程編成
川合孝典·議員
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N2合格率・進学先評価・失踪者数等の総合的判断指標による認定基準見直しを要請。
例えばN2試験の合格率がどうかとか、留学、要は、進学した大学の評価がどうかとか、さらにはその日本語学校の卒業生の中で失踪者がどの程度出ているのかとかという総合的なやっぱり判断指標が必要だと思うんです。
#認定基準#N2合格率#進学先評価
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)