かごしま彰宏

予算確保なき法案運用の困難性を指摘。議員立法の予算面での手当てを発議者に問う。

議員立法は閣法補完の予算・人材措置と位置付け。産学官連携拡大に伴う知見流出防止の徹底を要望。

気候変動等対応品種法案の提出意義と、重要品種育成事業計画認定に伴うメリットを問う。

農業競争力強化支援法第八条第四項に基づき民間が生産した新品種の実績数を問う。

同法施行から9年、民間の研究開発プロジェクト数の増減について定量的な説明を求める。

食料安全保障の観点から国主導の必要性を指摘し、公的研究機関の担う役割について大臣の見解を問う。

並行審議中の主要農作物種子確保法案について、発議者に提出趣旨・意義の説明を求める。

農研機構の老朽化・人材不足を踏まえ、活用拡大を図る法案における施設・人材拡充予算の措置状況を問う。

主要農作物研究知見の流出は食料安全保障を揺るがす。種子確保法案の対応力を発議者に問う。

知財流出リスクへの警鐘を踏まえ、交配育種とゲノム編集育種の実態的差異と課題認識を問う。

ゲノム編集育種は基礎的知見の蓄積が前提。民間参入前の基礎研究を国が担保すべきと指摘。

種苗法改正の要となる育成者権管理機関の海外流出対応力について見解を問う。

育成者権設定後も流出は起こり得る。管理機関による訴訟伴走の姿勢が抑止力になると大臣の意気込みを問う。

流出事案発生時、国が前面に立ち闘う姿勢を示すことの重要性を要望。

重要品種法案・種苗法改正案に賛成。公的試験研究機関の財政措置と育成者権管理機関の体制整備を要望。

米の市場在庫増と価格下落予測を踏まえ、買戻し条件付きだった備蓄米の買戻し検討時期に来ているのではと質す。

在庫過多による概算金低下は生産基盤を損なう。決定シーズン前に買戻し方針と目安を示すべきと迫る。

答弁の曖昧さを指摘し、買戻し表明の有無が概算金算定に影響するのではと再質問。

民間の概算金設定任せでは生産基盤が損なわれると指摘し、政府による買戻し表明を重ねて求める。

需給見通しは国全体のマクロ推計、生産は農家のミクロな経営判断。両者の乖離で国全体の安定供給が担保できるのか疑問。

生産数量目標配分（かつての統制）と生産者フリーハンドの中間を狙う改正案。具体的な情報提供・助言の内容を問う。

生産者の主体性を優先するほど需給見通しから乖離するリスク増大。法律上の主体性尊重の範囲を問う。

収益性向上のための増産と需要に応じた生産は限られたパイの中で衝突しうる。両立の考え方を問う。

需給見通しへの遵守が安定供給責任の根拠のはずが、主体性重視で乖離リスクが増す。法的位置付けを問う。

2年連続の需給見通し外しが米不足の要因。乖離の要因分析と結果公表の制度化を求める。

既存の検証手法では米不足を防げなかった。より踏み込んだ制度改善を再度要求。

需給見通し改善策はPDCAのP偏重。C（検証）強化により早期の異常検知が可能だったと指摘。

水田活用直接支払交付金見直しに際し、収穫後の用途変更の柔軟化を提案。

需要拡大の重要性を指摘し、今後の継続議論を求めて質疑を終えた。

食糧法改正案を評価しつつ、政府の責務規定が不十分として、備蓄目的の明確化と価格安定措置の新設を求める修正動議。

農業構造転換集中対策の趣旨と事業概要について説明を求めた。

国費1.3兆円措置の農業構造転換集中対策とこれまでの取組との具体的相違点について質問。

基本計画策定過程での検証部会・企画部会等における反省点分析の具体的内容について説明を求めた。

農業構造転換集中対策により従来課題が解決できているかとの認識を確認。

５年間対策成功のため基本計画KPIを超えたロードマップ整備とPDCAサイクル確立を要求。

ナフサ総量確保にもかかわらず農業現場で資材不足が継続。流通の目詰まり解消に向けた具体的改善策を要求。

米不足時の反省踏まえ投機的・便乗的業者参入リスクに警鐘。流通混乱・価格高騰の予見可能リスクへの対策を要求。

買いだめ・投機的動きなど流通混乱要因への政府タスクフォースとしての具体的措置について経産省に確認。

政府タスクフォース内で農水省が農業現場実情を反映し、農業者・関連事業者への影響を最小限・短期化する働きかけを要求。

国民民主党中東危機緊急対策で石油化学製品価格高騰対策を提示。政府全体での原料不足起因価格高騰対策実施と経済悪影響軽減を要求。

通い容器の小売・外食店滞留により回収率悪化、回収コスト農家転嫁で12年間73％価格上昇。弱者農家への負担集中問題を提起。

洗浄必須作物はコンテナ使用不可避。全農・単協による流通内コスト分担で農家しわ寄せ回避、適切な負担配分を要求。

継続的対応要請と感謝表明で質疑終了。

結婚メリットとしての子供希望割合減少理由と経済的豊かさとの関係を質問。

夫婦就労意欲にフレックス・テレワーク必須も、現場労働者への代替策を質問。

労働時間規制緩和・裁量労働制の負面もあるが、子育て支援にフレックス・テレワーク必須。導入方法を質問。

個人就労意欲への対応が重要、各種制度・家庭状況考慮したベスト制度設計必要と総括。

政府需要予測見誤りで米不足、飼料用米激減。畜産農家への補填措置は政府責任として実施要求。

既存畜産支援継続、飼料用米減産でも安心経営環境整備要望。飼料用米政策意図確認。

需要応じた生産で水田減少リスク。人口変動時の食料安全保障確保可能性を問題視。

飼料自給率28%。円安是正後の輸入飼料回帰による国産基盤弱体化を懸念。安全保障観点から国の責任ある目標提示を要求。

水田の不可逆性を踏まえ、国の責任による維持水準の明確化が急務。6月の政策見直し前の議論が不可欠。

水活見直しにより転作助成削減の中、水田維持という価値観の優先順位低下を懸念。新制度での水田評価を問う。

水田維持の観点から面積最大の主食用米への直接支払い導入を要求。新水活での制度設計を問う。

再生産可能価格と食料システム法コスト積算の乖離を指摘。価格差補完手段として直接支払いの必要性を主張。

高市総理の食料自給率2030年45％目標を踏まえ、米等基幹作物の国内生産と食料安全保障確保への見解を確認。

生産性向上困難な農家への配慮から主食用米所得補償導入含む議論の場設置を要求。