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少子化対策の目標達成と若者の可処分所得

9件の発言
account_balance国会·こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会·2026.07.10
少子化対策

少子化対策KPIの進捗の遅れと、減税を含む可処分所得向上策の必要性

中田優子·議員
bolt 追及
少子化トレンド反転目標は2030年代初頭までの達成が前提か。効果検証を踏まえた政策の大幅見直しの検討有無を問う。
少子化トレンドの反転という現在の目標については、各関係省庁と連携し、引き続き、二〇三〇年初頭までに達成させる認識で間違いがないでしょうか。
#少子化対策#少子化トレンドの反転#人口戦略本部
藤原朋子·こども家庭庁長官官房長
chat_bubble 答弁
2030年代入り前が少子化反転の分岐点。加速化プランの効果検証をこども家庭審議会で毎年実施し、政策のPDCAを推進する。
若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかの分岐点であるというふうに認識をしてございます。
#少子化対策#加速化プラン#こども未来戦略
中田優子·議員
bolt 追及
加速化プランの若年層所得向上策について、29歳以下の実質賃金改善の実績数値を提示せよ。
若い世代の所得向上部分における成果、つまり二十九歳以下の実質賃金はどの程度改善したと認識しておられるのか、把握されている数字も踏まえてお示しをお願いいたします。
#加速化プラン#実質賃金#若者の可処分所得
藤原朋子·こども家庭庁長官官房長
chat_bubble 答弁
令和5年度は若年層実質賃金が前年比マイナスだったが、令和6年度は全年齢層でプラスに転じた。
令和六年度におきましては、十九歳以下ではプラス一・二%、二十二から二十四歳まででプラス〇・三%、二十五から二十九歳まででプラス〇・二%と、いずれの年齢層でも前年度比プラスに転じているというふうに承知をしてございます。
#実質賃金#加速化プラン#若者の可処分所得
中田優子·議員
bolt 追及
N分N乗方式やハンガリー型の税優遇のような抜本的税制措置を選択肢とすべき。現在の検討状況を問う。
出産を希望する方を積極的に後押しするような税制措置についてもやはり選択肢として検討すべきではないでしょうか。
#N分N乗方式#税制改正#少子化対策
藤原朋子·こども家庭庁長官官房長
chat_bubble 答弁
扶養控除等の税制措置に加え、諸外国の少子化対策を税制含め調査し施策検討の参考としている。
これまでも諸外国における様々な少子化対策につきまして税制を含め調査、把握しておりまして、その上で、政府の施策検討に当たり参考にしてきたところでございます。
#扶養控除#少子化対策#税制措置
中田優子·議員
bolt 追及
総理指示を契機に、若年・子育て世帯の可処分所得増を狙う税制改正の省庁横断的議論を求める。大臣見解を問う。
若い世代、子育て世帯の実質的な可処分所得を増やすための減税を始めとする税制改正による少子化対策について、是非ともこれから関係省庁横断で議論をしていただきたい
#税制改正#少子化対策#若者の可処分所得
黄川田仁志🔷自民·内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
chat_bubble 答弁
税制も少子化対策の重要手段。総理指示に基づき令和9年度予算要求含む税制対応を関係省庁で検討中。
現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでございます。
#税制改正#少子化対策#若者の可処分所得
中田優子·議員
help 確認
消費税一律減税・段階的廃止という党の政策を、可処分所得増と経済効果の観点から検討課題に加えるよう要望。
参政党は、政策の一つとしまして、やはり消費税の一律減税、そして段階的な廃止を訴えております。
#消費税減税#少子化対策#若者の可処分所得
結論
答弁での約束
加速化プランの実施状況や効果をこども家庭審議会で毎年度検証・評価し、政策の見直しを行う
税制を含めどのような対応が取り得るか関係省庁で検討する
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)