少子化対策の数値目標と多子世帯支援の拡充

「令和十年度末には日本はどのような状況になっておられるでしょうか。そして、出生数など具体的な目標数値をお示しいただけますでしょうか。」

「結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値を目標としては掲げてはおりません。」

「まず一人目を産みやすい支援、そして二人目を諦めなくて済むような経済環境、これが必要であると考えております。」

「理想の子供数を持たない理由としては、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった経済的な理由ですとか、欲しいけれどもできない、不妊の問題のような身体的な理由、あるいは育児負担や夫の家事、育児協力が得られないといった育児、家事の負担、こういったものを挙げる御夫婦が多くあります。」

「当支援金について、実質的に国民の負担は生じないという確約を是非、今、本日いただきたいのですが、お答えは可能でしょうか。」

「社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じないと、こういうふうに考えております。」

「消費税の減税こそが少子化対策、そして子育て支援、ひいては経済支援の全てにつながるものと認識をしております。」

「若い世代が将来の経済的な見通しを持てるということは非常に重要なことだと思っております。」

「参政党は、ゼロ歳から十五歳まで、子供一人に対して、子育て教育関連費用に利用できる毎月十万円の教育給付金の支援を訴えてまいりました。」

「少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに関わる経済的、身体的、精神的負担、子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。」