藤原朋子

若者団体の資金・人材不足を調査で把握。セミナー支援を実施し、十万人調査を踏まえ支援策を検討する。

2030年代入り前が少子化反転の分岐点。加速化プランの効果検証をこども家庭審議会で毎年実施し、政策のPDCAを推進する。

令和5年度は若年層実質賃金が前年比マイナスだったが、令和6年度は全年齢層でプラスに転じた。

扶養控除等の税制措置に加え、諸外国の少子化対策を税制含め調査し施策検討の参考としている。

若者十万人総合調査で状況把握し効果的施策を展開。居場所づくり、伴走支援強化、ライフデザイン情報発信、意見聴取による政策反映を推進。

理想の子供数を持たない理由は経済的負担、身体的理由、育児・家事負担等。各要因に応じた支援策を実施。

若い世代の将来的経済見通しが重要。賃上げ実現向け取組により結婚・出産・子育て希望実現環境を整備。