消費税減税・インボイス制度の見直し

「戦略的に財政出動を行ってまいります。これによって、消費を増やして、消費マインドを改善して、事業収益が上がって、税率を上げずとも税収が増えていく、そういう姿をつくっていきたいと考えております。」

「高市総理の場合は、多くの人はそうではなく、増税をしないということに期待をしているかと思いますので、改めてその視点での税に関する考えをお伺いします。」

「経済あっての財政という基本的な方針は損ないません。」

「名目賃金上昇率が一定水準、物価プラス二％に達するまでは財政出動を続けていこう、また、五％への消費減税も進めていこうという考えを訴えてきました。」

「自民党と日本維新の会の連立合意書で、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされております。」

「半年前に食料品ゼロは国家の品格だと言い、そしてそれをまたすぐに撤回してしまうということで、皆さんは期待をしたり落胆をしたりという中にあります。」

「複数税率というのは、これまでの議論を経てそうなってきたものでございます。」

「単一税率にすればインボイスを廃止をできるということを言っています。」

「現時点でインボイス制度を有さない国というものが確認できておりません。」

「それでは、単一税率にしてもインボイスは継続ということでよろしいんでしょうか。」

「戦後の資金調達の制度をつくっていくときにフランスの大蔵省がつくったのがこの付加価値税型制度ですが、それは、重複制度であった間接税を全部の国が持っていて、それでは余りにも疲弊してしまうので、前段階を差し引けるようにするためにこの形にして、そのために証票が必要なのでこれが出てきたので、あちらの国では、この前段階を差し引けるための証書として、インボイスはそれほど忌避されておりません。」

「課税事業者の九割が消費税に強い負担を感じている、また登録事業者の八割が消費税の負担を価格に転嫁をできていない、また登録事業者の四割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出をしているということであります。」

「この特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税をされず事業者の手元に残る場合があること、消費者の皆様の視点も踏まえて考えるという必要がございます。」