立法事実・中学生による不正契約事件と多回線契約規制

「一人が契約できる回線数が他の事業者と比べて多かったこと、そして、この事業者の携帯通信サービスを既に利用している場合は追加の回線契約時の本人確認手続が簡素化されていたことが挙げられるかと思います。」

「本改正案では、個人が契約可能な回線数の上限はどの程度を想定しているのでしょうか。」

「例えば、現在ＭＮＯ等が所属する電気通信事業者協会におきましては、音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けているところでございます。」

「大家族への対応として、本人確認を行った親族に関しては制限の対象にしないですとか、例えば親等数を考慮した制度設計も必要だと思いますが、総務省の見解をお伺いいたします。」

「例えば家族の回線をまとめて契約する場合などについても、不当な拒否の対象にならないよう、省令などにおいて規定をしてまいりたいと考えているところでございます。」

「法人の場合、必然的に契約する回線数が大幅に増えるというか、多大なものになると思います。上限は設けないと聞いている一方で、契約担当者の地位や在籍確認を法律で取られるということですが、この確認は具体的にどのように行うのでしょうか。」

「その具体的な確認方法は省令において規定することとしておりますが、例えば、委任状の提示を受ける方法や、契約者の営業所等に電話をかける等により契約締結の担当者の権限又は地位を確認する方法などが考えられるところでございます。」

「今後サイバーセキュリティーの強化を事業者に求めていく考えはあるのか、総務省にお伺いいたします。」

「個人が二回線目以降の音声通信の契約を行う場合に、契約者のＩＤ及びパスワードによる認証だけでなく、生体認証などを含めた複数の要素を用いた、いわゆる多要素認証を導入することを求めております。」

「今回の法改正で影響を受ける携帯通信役務対象の事業者数はどれくらいなのでしょうか、改めてお伺いいたします。」

「携帯通信事業者として想定される事業者数は、大手のＭＮＯから小規模なＭＶＮＯも含め、約二千者と把握しているところでございます。」

「しかし、数多くの事業者があるので、本人確認が甘かったり、不備が出てきたりするおそれがあります。どのように対応していくのか、総務省のお考えをお伺いいたします。」

「さらに、本法におきましては、罰則として、報告徴収に応じなかったときなどには一年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金、是正命令に違反したときは二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金を定めております。」

「この法律は小規模事業者の淘汰を目的としているのでしょうか。」

「総務省といたしましては、正当な事業活動を行う中小規模の事業者の撤退などを促すことは、もちろん、全く考えておりません。」