高校授業料実質無償化制度の実施状況

「授業料以外の学納金には、初年度入学納付金のほか、生徒会費、ＰＴＡ会費、保険掛金、修学旅行費積立金、学校用端末代金などがあり、これらも無償化になるのではないかと誤解を招くおそれがあり」

「本制度の趣旨、内容を周知するに当たりましては、高等学校等就学支援金の拡充と説明するとともに、文部科学省のウェブサイトにおきましては、「いわゆる「高校無償化」と表現されることが多いですが、的確な表現としては、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」です。」と改めて表示をする」

「私立高校等では、授業料を全額納付した後、支援金相当額が学校を通じて返還され、保護者には一旦授業料を全額納付しなければならない実質負担が生じていました。」

「就学支援金の各都道府県から私立学校への支出時期の早期化及び支出金額の前倒しの依頼をさせております。それとともに、国におきましても、交付金の支払い時期あるいは金額の前倒しを行ってございます。」

「在外教育施設に通う日本人生徒、いわゆる海外の日本人学校等に通う日本人生徒も授業料支援の対象になると認識しておりますが、在外教育施設やその保護者、生徒には、その正式な知らせがまだないことなどをお聞きいたしました。」

「在外教育施設の高等部、これは世界に六校ございますけれども、その高等部に在学する生徒への授業料の支援につきましては、今回の改正におきまして、日本国内の高校生に対する高等学校等就学支援金と同等の支援を予算事業で行うことにしてございます。」

「しかしながら、先週末から就学支援金申請システム、ｅ―Ｓｈｉｅｎ、これが一時停止となり、生徒や保護者からは、今後の申請が間に合わないのではないかなどの不安の声があります。」

「今回のシステムの一時停止の影響によりまして、仮に四月中に申請手続ができなかったような方につきましては、当然ですけれども、四月分の就学支援金が支給できるよう、都道府県に対しても、弾力的な取扱いを行い、しっかり支援が行き届くよう通知をしてございます。」

「近年の急激な物価高騰は、子育て世帯を厳しく直撃しており、授業料以外の保護者負担の軽減が求められております。」

「支援の対象を、従来の生活保護世帯、住民税非課税世帯から、年収約四百九十万未満世帯まで拡充するなどの見直しを行ってございます。おおむね四分の一ぐらいの世帯までは対象となるという拡充でございます。」

「この度の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正では、第一条の目的規定において、「教育の機会均等」に加え、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、」や「自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること」が新たに規定をされました。」