伊波洋一

先島五市町村の全住民島外避難計画で自治体機能・地域コミュニティ一体性維持が課題。令和9年度までの結論を求める。

先島住民は島外避難を望まず。九州・山口避難設定は非現実的。台湾有事での自衛隊展開を目的とした軍事戦略だ。

沖縄本島屋内避難方針を令和8年度実動訓練以降、県・市町村と協議し見直すか確認。

令和8年度実動訓練後も島外避難・屋内避難方針が国民保護計画等に既成事実化されてはならない。

住民同意なき自衛隊基地建設・島外避難押し付けは地方自治違反。住民意見反映した避難計画全面改定を求める。

台湾有事存立危機事態は中国との全面戦争。日米共同軍事演習での集団的自衛権武力行使訓練は憲法違反。

高市総理の台湾有事は存立危機事態発言への抗議。沖縄のミサイル基地建設と43兆円防衛費で戦争準備が進行。尖閣防衛が台湾防衛にすり替わっている理由を追及。

辺野古建設強行と先島諸島軍事要塞化で地方自治が踏みにじられている。2022年から内閣官房主導で先島5市町村約11万人の島外避難計画が進行する理由を追及。

令和4年度以降の先島5市町村島外避難計画の進捗状況を確認。

市町村との協議実施の政府答弁に対し、レク確認では事実がないと反駁。具体的協議方法の説明を要求。

実質的住民対話は未実施と指摘。住民複数地域分散時の自治体一体性確保と継続的住民サービス提供保障について質問。

避難元自治体機能維持確保検討の開始時期を質問。

家財・家畜放置、手荷物制限(3辺100cm以内)での強制島外疎開は憲法保障の居住・移転の自由、財産権侵害に該当するのではないかと追及。

訓練想定が実際保護計画移行の現実性を指摘。沖縄本島屋内避難vs避難先ミサイル基地配備の矛盾。ずさんな御都合主義前提の根幹想定見直し要求。

計画のずさんさに加え、戦争回避選択肢なく戦争準備のみ進行が根本問題と批判。今後も大臣への継続質疑を表明。