笹野健

九州・山口各県への住民避難図上訓練を実施。小学校区等コミュニティ単位での避難元・避難先マッチングを検討。

島外避難・九州山口受入れ・手荷物制限等は訓練上想定として沖縄県・先島五市町村と協議設定。

沖縄本島の屋内避難で足りると結論付けていない。先島は遠距離離島で輸送困難性が高く優先検討。

先島諸島で地下避難施設整備、全国で避難施設6万1千か所指定。今年度末に実施方針策定。

武力攻撃事態では特定公共施設利用法で海域利用調整。海上保安庁長官が利用指針に基づき航行制限を実施し、自衛隊等の行動と民間船舶を分離。

港湾管理者連携訓練の重要性認識。国民保護訓練での住民避難検討実績あり。委員指摘想定での訓練を国交省等関係省庁と連携し検討。

国民保護基本指針により沖縄県住民避難に国の特段配慮が必要。先島5市町村の意向と輸送手段確保困難性から県・市町村協議で広域避難検討。

訓練で県・先島5市町村と連携検討し、適宜住民から空港・移動手段検討で意見聴取に取り組んでいると説明。

国民保護法第5条で基本的人権尊重、制限は必要最小限と規定。訓練想定は法定国民保護措置適切実施による住民安全確保で憲法違反指摘は当たらない。

住民避難実現には平素からの関係機関連携検討・訓練が重要。73機関356名参加の3回目図上訓練実施。令和8年度実動・図上訓練向け継続も訓練想定見直しは想定せず。