稲葉延雄

NHK会長による財務諸表説明、還元目的積立金組み入れと放送100年節目での原点回帰表明。

コンテンツ産業全体の発展・底上げへの貢献は重要な役割。官民協議体への関与とメディア多元性確保のため100億円確保。

受信料原資のため透明性確保・説明責任が重要。基金拠出時は外部有識者による運営委員会等設置でガバナンス強化し公平性・透明性確保。

アーカイブ価値最大化を推進。2023年度繰越欠損金解消で配信システム・UI改修投資開始。事業収支差金は副次収入として一般勘定繰入。

持続的事業運営困難により事業スキーム見直しが不可欠。白紙撤回ではなく新スキームでの合意形成を推進中。2026年度NHK予算計上を目指す。

共同利用会社の収益性課題により役割縮小し、基金による助成事業と組み合わせたハイブリッド型スキームで放送ネットワーク維持効率化を実現。2026年度予算計上予定。

政治マガジンは試行的番組として評価もあったが、NHK基準に合った正しい情報提供への転換のため配信停止。

受信料値下げ（2020年2.5%、2023年10%）と巡回型訪問廃止による契約件数減が主因。

事業収入減でも放送サービス低下は回避。1300億円削減下で構造改革による質量維持。

公平負担実現へ新営業アプローチ強化。外部データ活用、自主契約促進等を実施。

放送法64条根拠の公平負担制度。NHKの独立性と編集自律を財源面で保障する仕組み。

Eテレは教育専門チャンネル。既存番組継続とNHK ONE活用で良質な教育・幼児子供コンテンツを充実。

災害時ラジオの重要性を認識し、らじるらじるによるインターネット配信を強化。受信機離れの中でも多様な手段での情報発信継続を表明。

受信料制度は番組編集の独立性確保に不可欠で現在も適切な仕組み。配信サービス必須業務化に伴い配信利用者も負担対象となった。公平負担徹底に努める。

視聴率は評価指標の一部。多面的評価が重要。国会中継は機会費用が高いが国民への重要性から継続。多彩な番組編成で幅広い関心に対応。

国際社会分断の中で平和への思い入れなど日本視座に立った発信強化。多面的日本魅力の世界発信を推進。

1300億円の支出削減でも人件費は対象外。質と生産性向上を前提に2024年度は2001年以来のベア実施。今後も財政状況等を踏まえ検討。

縮小均衡を是とせず、視聴者期待の高まりに応え情報・コンテンツ価値を最大化。健全な民主主義発展に貢献。

災害報道は迅速な避難促進による人命救助が目的。放送法改正によるネット配信必須業務化で災害報道を深化させる方針。

2027年度収支均衡へ1300億円規模支出削減、未収対策強化、AI活用・制作DX推進による構造改革を実施。

森下経営委員長からの電話連絡で会長候補通知を受け、指名部会出席要請があった経緯を証言。

ネット社会の悪影響を排除しNHK的正しい情報供給を重視した総合判断。今後は良質な内容を保ちつつネットに毒されないコンテンツ制作を課題と認識。

未払い要因の循環要因・構造要因の判別は困難。学生免除基準130万円は物価上昇に応じた変更が論点。非課税世帯免除は他の受益者負担増で慎重検討が必要。