道下大樹

後発地震注意情報の対象地域住民がどのような備えをすべきか、日常活動や経済活動への影響が不明確なため、防災担当大臣に説明を求める。

忘年会シーズンの飲食店利用やショッピングセンターでの買い物の可否を確認。実際に飲食店で客数減少が発生している状況を指摘。

注意情報発表により宿泊キャンセルが発生。宿泊・観光・出張の可否、対象地域外住民の対応について、発表中・発表後の丁寧な説明の必要性を指摘。

初回発表であることを踏まえ、日常的備えとの差異が少ないことを確認。

日常備えで十分、日常・経済活動無制限を確認。地方創生交付金未執行額666億円と地域未来交付金1千億円の相違点と執行可能性を質問。

地方創生交付金不用額は年間200-400億円。政策パッケージ未定なのに補正1000億円計上の必要性を疑問視。

半導体工場立地支援は既存法案で対応済み。産業クラスターは1990年代から実施、新規性なく補正必要性に疑問。

メニュー未定で補正・本予算計上は税金無駄遣い。国債発行・利払い負担も問題、決定時期を追及。

補正予算3月末執行に対し5月政策決定は矛盾、税金無駄遣いと批判。交付金名称変更理由を質問。

五十一年続いた暫定税率が廃止。政府補助終了後も市場価格への適正反映確認のため価格モニタリング調査継続を要求。

2012年の高市総理ホームページコラムでの民主党子ども手当・扶養控除廃止批判について記憶確認を追及。

過去の扶養控除廃止批判との整合性から高校生年代扶養控除廃止への反対姿勢を確認追及。

総理個人の一貫性からリーダーシップによる高校生年代扶養控除継続を要求。党方針も提示。

時間切れにより残余質問を残して質疑終了。

デフリンピック東京大会でのNHK関連番組制作を評価し、聴覚障害理解促進効果を確認。岐阜県知事が公用車搭載カーナビ受信料問題でNHKに放送法解釈見直し・受信規約準拠対応を求めた報道の事実確認を要求。

自治体が法制度隙間で困窮。意図しないカーナビでの受信料請求問題で改善要求。

自治体の厳しい状況と不公平解消のため早急検討要望。中継局共同利用へ質問転換。

2023年放送法改正を受けたNHKの中継局共同利用子会社について、事業維持困難・費用対効果の観点から計画大幅修正。10月開始予定の遅延に対する認識を問う。

受信料による民放支援構造と協議の不透明性を批判。共同利用推進協議会の議事概要のみ公開で実質的議論が不明。相互出資による適正な共同利用を求める。

災害時リスク分散の観点から中継局の別々設置・運営を主張。加えて放送法改正によるNHKサイト閉鎖について、アーカイブ資産としての価値を評価し復活を要求。

政治マガジンは正しい情報であり、10月までの内容閲覧継続がオールドメディアとしてのNHKの責務。