田村貴昭
田村貴昭
共産消費税5%緊急減税、軍事費8472億円全面削除、医療・介護経営支援増額、最賃1500円実現。
消費税5%緊急減税・インボイス廃止主張し政府補正予算反対。軍事費8472億円（補正後11兆円）突出を批判。
消費税減税・インボイス廃止を求め、軍事費11兆円突出を批判し反対。
生活保護費減額の最高裁違法判決後も国は謝罪・全額補償せず。法学者緊急声明が司法軽視による法治国家破壊と批判。
生活保護基準引下げ決定全体の違法判断を司法軽視。専門委員の減額反対意見無視による削減ありきの対応。
司法による国の違法行為認定を指摘。敗訴当事者から勝訴当事者への謝罪の必要性を追及。
保護費削減による受給者の極度の窮状を指摘。原告への謝罪と和解のための話合いを要求。
安保三文書による5年43兆円軍事費で3年間3兆4千億円増。軍拡増税の方針を追及。
OTC類似薬保険除外により患者負担8〜35倍増。維新提案の数千億円医療給付削減実行を追及。
維新「原則除外・自費」主張。数千億円削減下での配慮措置実現可能性を追及。
医師会指摘の服用管理困難・副作用リスク・受診抑制・早期治療阻害への見解求める。
患者の切実な声「月7万円負担」「自死考慮」等を紹介。総理の難病体験踏まえ保険外し中止要求。
生活保護費取上げへの謝罪要求。安保三文書による敵基地攻撃能力保有と43兆円軍拡を批判、軍拡増税方針を追及。
トランプ政権の安保戦略による対日軍事費増額要求を指摘。GDP比2%目標の前倒し達成がトランプ要求への対応かを追及。
米軍事費増額要求は周知と反論。ヘグセス長官のGDP比3.5%新基準を引用、安保三文書改定での3.5%目標採用を追及。
補正予算軍事費で馬毛島・辺野古等米軍再編経費が最多として米追従を批判。GDP比3.5%なら21兆円で医療・介護予算超過と警告。
画像所見なしでも医学的に器質的病変が診断される症例およびMTBI患者の法案対象化を確認。
労災保険障害給付の本省協議で支給決定率約2割。診断ガイドラインに基づく慎重な診断・認定を要求。
労災給付・障害年金では不十分な所得保障により生活困難。法案未明文化の経済的生活支援の必要性を指摘。
専門医不足により国立リハビリセンターの利用も低調。専門医養成と対応医療機関増加への具体的対応を質問。
専門医・専門医療機関との接点が患者認識の前提。専門医療体制整備の前進を強く要望し質問終了。
上野大臣の政治資金でスナック代を会議費計上。酒席での会議の適正性を問題視し追及。
茶道愛好会費計上を問題視。趣味活動への支出で私的流用の可能性を追及。
演歌歌手ファンクラブ会費、力士打上げ会費を政治資金計上。私的流用疑惑を追及。
虚偽記載罪の可能性を専門家見解で追及。会議費計上の適正性に疑義。
国保均等割軽減の高校生世代までの拡大について、対象者数と所要経費、全額軽減の試算を質問。
均等割の逆進性と子育て世帯への負担を指摘し、四百億円での全額軽減実施を求める。
国保組合定率補助の下限区分新設について、他の補助率区分の変更有無を確認。
質疑終了。
医療機関の厳しい経営実態と取得困難な診療報酬点数制度の改善策について参考人に見解を求めた。
四病院団体の診療報酬10%以上引上げ要求を当然とし、全日病協会の経営実態について見解を求めた。
新潟県立松代病院の赤字病床削減を例に、地域医療構想での病床削減が受療権侵害と医療・介護連携崩壊を招く懸念を提起。
山田参考人に病院における消費税負担の実態について質問。
医師高齢化が診療所倒産・廃業に与える影響と諸外国の医師養成数増加議論について質問。
小泉政権以来の医療費抑制策でサージキャパシティが不足。コロナ禍の教訓を踏まえ、緊急時対応力回復の方策を質問。
営利法人によるオンライン受診施設設置とネット広告勧誘企業の参入可否を質問。
オンライン診療受診施設設置者への規制の有無を確認。
受診施設制度が薬局チェーン等営利法人への事実上のお墨つきとなる懸念。
GLP-1在庫薬局による受診施設開設とネット集客での自費診療ビジネス懸念。
受診施設での医療従事者常駐の必要性を確認。
集客ビジネス営利法人の受診施設設置が医療ビジネス化と健康被害を招く懸念。
パンデミック対策の行動計画では大学病院・公的病院が入院、民間診療所が外来を担うが、病院経営危機・人材不足の現状でサージキャパシティー確保は機能するか。
武田元医政局長指摘の構造・人材・経営面の余裕のなさはコロナ禍より悪化。急性期病院の深刻な経営状況で次のパンデミック時に同様事態が発生するのでは。
緊急時対策は当然だが、武田元医政局長の構造・財政・人材面での常時余裕の必要性という指摘について大臣の受け止めを問う。
県立松代病院の病床廃止に住民7割反対。病院・介護連携の具体例示し新地域医療構想の目標実現と矛盾を指摘。
代替病院への交通アクセス困難、豪雪地域の課題。地域医療構想調整会議了承による自治体責任放棄の免罪を批判。
来年4月廃止まで時間切迫。公立病院8割赤字で同様事態拡大。物価・人件費高騰による赤字が背景、病床廃止回避措置を要求。
ＯＴＣ類似薬保険外しによる患者負担8～50倍増を根拠に数千億～数兆円規模の患者負担増を高市政権が企図するかを追及。
財務省資料の比較手法から慢性疾患患者への医師診療なしセルフメディケーション推奨意図を読み取り質問。
アトピー協会試算による年間12万円負担増と282人患者アンケートの切実な意見を紹介し深刻な患者影響を指摘。
与党の数千億～数兆円規模保険外しと必要医療確保の論理矛盾を指摘し継続治療患者の治療中断懸念を表明。
補正予算後の医療機関・介護事業所経営状況深刻化について政府対策不十分による影響との認識の有無を質問。
ガザ地区のジェノサイドで死者6万5千人超。国連総会でパレスチナ国家承認支持のニューヨーク宣言が142か国賛成で採択。日本の作業部会共同議長国としての参加と決議賛成を確認。
22日の国連首脳級会合でのパレスチナ国家承認見送りは自ら起草・賛成したニューヨーク宣言と矛盾。共同通信報道のアメリカ側見送り要請の事実関係を追及。
戦争・ジェノサイド停止のため即座の国家承認が必要。トランプへの配慮より対イスラエル圧力とパレスチナ承認が急務。対米投資協議委員会の決定権限を追及。
協議委員会の権限欠如を指摘。関税を脅しとした資金引き出しは容認できず、覚書撤回を強く要求。
参議院選挙の争点と選挙後世論調査75％の減税・廃止支持という民意を踏まえ消費税減税への踏み出しを要求。
自民党候補者4割・全当選者6割の消費税減税主張を国民への約束として実行を要求。大企業・富裕層負担による財源確保を提示。
大企業利益77.1兆円に対し法人三税負担割合19.7％と2012年比で大幅低下。内部留保539兆円で負担能力十分と追及。
低所得一人親家庭32.3％の一日二食以下、フリーランス課税事業者90.8％の消費税負担感を示し減税の緊急性を強調。
総理の決断を求め、消費税率5％引き下げとインボイス廃止を強く要求し質問を締めくくり。