田村智子

総合経済対策への防衛予算組み込みは過去に例なし。消費税減税が物価高対策として最大の支援となる。財務省の検討姿勢を質す。

インボイス制度により免税事業者が進退窮まる状況。登録は消費税負担、非登録は取引条件悪化。制度廃止または経過措置延長を要求。

本則課税業者の42.3%が免税業者との取引見直し検討。経過措置変更で限界点突破。二割特例・八割控除延長を要求。

YouTubeチャンネルで二割特例恒久化を主張。地方議会の廃止要望意見書に自民党議員も賛成。見守りでなく財務大臣としての責任ある対応を要求。

GDP比2%前倒し達成で今年度11兆円規模。所得税増税先送りの中、高市首相の「新たな財源調達手法」の具体的内容を質す。

福田蔵相の軍事費除外方針、橋本首相の戦前軍事費調達への反省表明など、歴代総理の財政法第4条に関する認識への見解を質す。

建設国債2兆円充当済み。冷戦期の厳しい国際情勢下でも歴代自民党政権が維持した規範の逸脱を指摘。軍事国債・大増税への危機感表明。

与野党協議による法案取りまとめを評価。ガソリン・軽油減税の財源について野党提案の内容を質問。

沖縄県の揮発油税等軽減措置（1リットル7円）による減収額を財務大臣に確認。

沖縄の物価高騰・低所得の現状と歴史的経緯を踏まえ、全国同額の減税実現を主張。年間40億円で実現可能。

物価高騰対策とカーボンニュートラル追求の両立。将来のガソリン税水準に関する与野党協議での議論を確認。

与野党協議の成果を評価。参議院選挙で示された消費税減税を求める民意を踏まえた協議継続を要請。

総理の台湾有事を想定した存立危機事態発言は軍事的危機を煽る。発言撤回を要求。

存立危機事態は海外武力行使の重大問題。他国有事想定発言の適切性を追及。

危機煽りでなく外交努力重視。2008年日中合意を基本とした戦争リスク除去を主張。

長射程ミサイル全国配備でミサイル列島化。熊本世論調査で6割反対を指摘。

長射程ミサイル配備に熊本県民の約6割が反対との世論調査結果について総理の認識を質問。

健軍駐屯地周辺は市街地で学校・病院が多数。住民が攻撃標的化を懸念するも住民説明会未実施を批判。

抑止力説明後も住民不安が継続。住民説明会未開催の政府対応を「ひどい」と批判。

健軍駐屯地からのミサイル発射可能性と新設弾薬庫への貯蔵について明確な回答を要求。

住民不安への回答拒否を批判。1200人参加の反対集会で住民説明会開催が総意と主張。

防衛局窓口の不十分な対応を批判。総裁選での住民説明会重視発言を引用し実施を要求。

軍事対軍事の悪循環を批判。存立危機事態での使用は先制攻撃の危険性があり憲法違反として配備撤回を要求。

軍事的緊張解決は外交のみと主張。説明不能な配備計画と軍事費2%増額を批判。

軍事費GDP比2%前倒しは参院選公約にない突然の表明。補正予算1.1兆円の分野別積算を要求。

積み上げ方式なら各項目の具体的金額を要求。

参院選公約・党首討論で言及なし。石破前総理の積み上げ答弁に反する数字ありき。

産経記事の詳細性から誤報と断定困難。「相当な増額」発言の会談記録提出要求。

第二次トランプ政権の日本向けGDP比3.5%要求の認識有無を質問。

首脳会談でなく、アメリカの日本向けGDP比3.5%要求の事実認識を確認。

英メディアのコルビー次官3.5%要求・2プラス2延期報道。客観的な要求受諾と見做される。3.5%拒否表明を要求。

3.5%は国際社会の周知事実。21兆円は医療・介護予算18兆円超の異常規模。国債財源は亡国の道。3.5%絶対拒否を要求。

3.5%を否定しなかった点を重大視。

裏金問題への不十分な対応、消費税減税拒否、労働時間規制緩和指示、軍事費拡大を厳しく批判。内部留保課税、選択的夫婦別姓、議員定数削減反対を主張。

裏金問題の幕引きを批判し証人喚問を要求。企業献金禁止、大幅賃上げ、消費税減税、社会保障充実、教育費負担ゼロの5つの改革を財源とともに提案。軍事費削減で40兆円確保を主張。