赤嶺政賢

第15旅団HP掲載の牛島司令官辞世の句削除を求め、学習資料改定の経緯と他校での見直し状況を質問。

改定学習資料での牛島司令官辞世の句削除の確認を求める質問。

学習資料削除と同様、第15旅団HP辞世の句も大臣責任で削除指示すべきと要求。

住民犠牲強制の司令官辞世の句で身近感醸成は不可能と批判、台湾有事での沖縄捨て石化とHIMARS展開を追及。

「主権国家の独自判断」との答弁を批判。沖縄の現状はアメリカの言いなりで恥ずかしい。日本がHIMARS配備を働きかけていたか質問。

米もHIMARS配備を強く望み、地対空誘導弾は米軍と一体運用される。日米共同訓練は他国攻撃も目標とする非防衛的訓練。

HIMARS配備は攻撃能力保有で防衛のみでない。沖縄・先島諸島を二度と戦場に巻き込まない要求。

沖縄県で老朽化した米国規格管路の破裂事故が発生。管路総延長700キロ、法定耐用年数超過3割。速やかな対策実施のため一括交付金抜本的増額を要求。

補正予算64億円では不十分。一括交付金ピーク時比年間1000億円減額。来年度予算確保要求。高市首相の非核三原則削除要請と米核戦略変化を質問。

高市首相は予算委員会で安保見直しにおける非核三原則の扱いを明確に答弁せず。核兵器持ち込みがないという建前なら、非核三原則検討の必要性自体がない。

占領下沖縄の核兵器配備（最大1300発、メースB等）と伊江島での核爆弾投下訓練について外務大臣の認識を質問。

体験・資料に基づく発言と主張。B52事故、ナイキハーキュリーズ誤発射、キューバ危機時の発射体制など具体的核事故・危機を列挙。

B52事故時の立法院による佐藤首相への要請（事故機撤去・非核兵器化）は事実。政府は調査し「承知していない」答弁を変更すべき。

1971年沖縄返還協定採決時の非核三原則決議の内容と佐藤首相見解を質問。

沖縄核配備への曖昧態度を批判、非核三原則は国会決議に基づく国是として堅持要求。

国民の改憲要求なき状況での憲法審査会運営を批判。高市首相の存立危機事態発言撤回要求と九条に基づく平和外交の重要性を強調。

改憲を求めない国民世論の中での国民投票法整備は不要。広報協議会のファクトチェック機能は国家権力による言論介入の危険性。

PFAS汚染対策の活性炭更新費16億円について、米軍が基地立入調査を10年間拒否しながら県民負担を求めるのは理不尽と追及。

周辺整備法8条による維持管理費負担の不可を確認。

再編交付金の山口県への年50億円予算措置を例に、法律規定外の予算対応可能性を指摘。

立入調査阻害により無関係県民負担は理不尽。予算措置例を踏まえ防衛大臣判断での対応を要求。

調査機会剥奪を理由とする負担拒否は納得不可。汚染者負担原則による政府責任を追及。

自衛隊施設では汚染者負担原則で対応。米軍基地も基地提供行為による問題として防衛省責任での対応要求。

県議会超党派で国負担要求。10年間立入拒否による因果関係不明答弁は納得不可として強く批判。

石破内閣時設置の地位協定改定特命委員会の参院選前提案報道について進捗確認。

16億円は防衛大臣決意で対応可能。沖縄県民視点での安保体制・地位協定不条理を継続追及すると表明。

一括交付金減額で航空輸送補助単価が引き下げられた条件不利性解消事業について、来年度から内閣府事業になる中で航空輸送補助単価の確保を質問。

花卉類航空輸送補助単価が80円/kgから30円台に引き下げられた経緯を示し、農家の手取り確保可能な仕組みへの回復を確認。

小菊類出荷数日本一の沖縄で燃料代・諸物価上昇する中、要綱策定により以前の単価を下回ることがないか確認。

農家と内閣府間の適切単価認識の齟齬防止を要望し、内閣府事業移行に伴う交付要綱作成主体を確認。

沖縄振興特別措置法の自主性尊重という目的に照らし、一括交付金増額でなく外出し措置が法律趣旨に適合するか疑問視。

一括交付金事業外出しによる自主性への不安に対し、要綱作成における沖縄県との協力関係を確認。

セグロウリミバエが昨年3月に沖縄県北部で21年ぶりに確認。害虫の特徴と対策を質問。

ゴーヤー・ヘチマを好む害虫で感染時移動禁止。ウリミバエ根絶成功例踏まえ全力対応を要請。

不妊虫放飼法による根絶は世界的技術、莫大予算要。ソフト交付金減額は農業インフラに影響と指摘。

病害虫対策に莫大予算必要、交付金減額で予算奪い合い。農業インフラ維持に一括交付金減額反対。