地域生活圏の3類型と地域経営主体の役割

「地域経営を担う主体について、先ほど御紹介したように、便宜上、３つの区分ぐらい、ほかにももちろんバリエーションとしてはあると思いますが、代表的なものを取り上げてご紹介しました。」

「価値共有も重要だし、あるいは実行に移していくための協議会のようなプラットフォームの場も必要ではないかという御意見もあります。」

「この裏には当然、最後にも出てきますけども、国としてとか、自治体としてとか、あるいは政策金融としてどういうインセンティブとか支援、応援をしていけるのかという、その対象としてどう捉えるのかという観点でも御議論いただければと思います。」

「ファイナンスの話はこれまで、この専門委員会の地域経済ワーキンググループでも議論をいただいたことを確認的に記しています。」

「事務局と松江委員との間のやり取りの中で、こういったことをどう具現化していくかということについて、その道のプロである松江委員から資料を作って、プレゼンをしてもいいよということでございまして、委員長としても非常に感謝しております。」

「日本はこれを御案内のとおり、ＧＤＰに関しては世界４位で、それなりの経済規模感を持っているわけですが、一方で、昨今言われるWell-being、特に最近は主観的なWell-being、サブジェクティブWell-beingと、個人がどれだけ満足、幸福を感じるかというこれが一つ、ＯＥＣＤをはじめとして注目されている指標なのですが、そこにおけるランキングで申し上げると日本は50位以下である。」

「それでは、意見交換に入ってまいりたいと思います。論点が非常に多岐にわたっておりますので、前半と後半の２つに分けたいと思います。」

「日本ではパナソニックさんが藤沢でやっている例で、まさにタウンマネジメント会社を作って、今10年たっているのですが、単年度黒字化した事例が一つすごくいい事例だと思い、いろいろなところで紹介していますが、この法人とかなり思想が近いと思うのです。」

「我々、ミーツ株式会社も、今月末から免許証も全部マイナンバーを使えるようになるといったところもありますので、個人のアイデンティファイの部分にマイナンバーカードを活用することで、公助、共助とつながっていくところは見据えながら動いていきたいと思っております。」

「地域生活圏における いろいろな活動そのものに名前をつけるとしたら、「コモニング」というような言葉がしっくりくるのではないかという気がしました。」

「我々、今までは会社にしても何にしても、大体一生涯ある共同体に組み込まれて生きてきたわけですが、今はそうではないと。」

「共助でWell-beingが上がっていくということに社会的価値を見いだして、それをもって、これは単なる貨幣ではないマネーではない価値というように分類せずに、これを社会的価値として上げていくものについても、きっちり支援や、場合によってはファイナンスをつけていく。」

「例えば民間企業はすごくやる気がある地域があって、ただ自治体がなかなかやる気がないというときに、取組が進まないというのはもったいないと思いました。」

「それぞれの分類ごとに、それこそミーツの成田さんのパターンが分かりやすいかと思うのですが、現地で活動を進められる方と、あとはその活動を後押ししてくださる方の組合せが絶対必要なのだろうと思っていて」

「地域生活圏とか条件不利地域も含めて、地域はそれだけでいろいろな価値を生み出している、国に貢献をしているということです。」

「やる気ある民間はパブリック以上にパブリックなことをやっていると、その可能性を認められるならば、自治体の方よりもパブリックに活動している民間企業などの地域経営を担う主体は、ある意味、クライアントを国にしてきちんとマネタイズができるような仕組みも必要かと感じました。」

「先ほどの高齢者の方の活躍というところだと、徳島県上勝町のいろどりがたぶんパイオニアで、すごく有名かと思います。」

「共助というものが一つのキーワードだとすると、逆に国とか自治体の役割、公助というところが相対的には、ある種、変わっていくということだと思うのです。」