今後に向けた現場からの意見・課題提起

賃貸住宅管理業界として多様化する住宅確保要配慮者の住み替え環境整備が重要。居住支援法人との連携がまだ不足しており、入居中の高齢者等への対応も含めた関係機関連携が必要。

寮付就労者はコロナ禍で就労と居住を同時に失うリスクが高く、賃貸借契約によらない住まい方で居住権が保護されていない。就労と居住の分離を基本とし、省庁横断的対応が必要。

中長期的課題（貧困ビジネス・寮付就労・残置物処理・財政支援等）について適時検証の場を数年に一度設置することが重要。圏域ごとの連携支援体制整備とステークホルダーのアクション化が必要。