○○
○○
住宅確保要配慮者支援の中間取りまとめ案を本日の審議で決定、パブリックコメント手続を経て最終化する。
座長による中間取りまとめ案への意見聴取開始。委員の発言順序調整を含む議事運営。
前回議論を踏まえた大幅な肉づけに対し、修正・付け加えの要望なし。
法務省更生保護部局との連携は記述されているが、居住支援法人での主要プレーヤーとしての位置づけが不明確。明確化を要望。
座長が事務局回答を要請。
「厚生労働省等」の「等」に法務省が含まれるとの理解で正しいか。
高齢者は長期居住・低滞納率・設備要求少ない優良入居者。この視点を報告書に明記し、オーナーの高齢者受入れ促進を図るべき。
座長が高齢者優良入居者論の具体的記載箇所・文言を確認。
空室対策として高齢入居者受入れを明記する文言を提案。1階住戸選好等の特性活用。
座長が委員意見への事務局見解を要求。
座長が他意見を募集し次委員を指名。
高齢者入居拒否の背景は死亡不安に加え、残置物処理や権利問題への懸念。これらを解消する仕組みがあれば賃貸物件供給が促進される。
座長が委員意見を踏まえ、資料の「死亡事故等に対する不安」を「死後事務対応困難」への懸念として明記する修正を事務局に提案。
住宅・福祉連携に関する7点の修文意見。退去時支援の明記、行政責務の明確化、包括的相談体制、居住支援協議会設置推進等を提案。
委員提出の7意見を整理。修文提案6点と、社会保障再構築との関連性を前文・まとめ部分に記述する提案1点。事務局対応を確認。
居住支援協議会・法人の数値目標設定、赤字法人への財政支援強化、行政の役割責任明確化を要求。養護老人ホーム等の空きベッド活用も提案。
委員提案の論点整理。数値目標設定、行政役割明確化修文、財政支援強化、社会福祉施設空きベッド活用、バリアフリー性能向上を確認。
定期借家契約推進の明記を提案。シェアハウス6万戸超が外国人・高齢者受け入れに活用。欧米では定期借家が主流で要配慮者受け入れ拒否感が少ない。
座長が定期借家文言明記の委員提案を受け事務局見解を要請。
市町村の役割は既存資源での計画策定。死後事務委任における本人意思尊重の仕組み検討が必要。サポート付き住宅と既存制度の整理、相談援助職の住居支援参画促進が課題。
委員意見の4点を整理。市町村関与のあり方、死後事務の本人意思尊重方策、サポート付き住宅と既存制度の関係、住まい相談の職能検討を今後の課題として提示。
賃貸人向け相談支援の見える化推進と、省庁間連携における制度的枠組み構築時の役割分担明確化が必要。
賃貸人向け相談支援仕組み明確化と省庁間・部署間連携の役割分担議論深化を今後の課題として整理。
残置物処理モデル契約条項における推定相続人経由の規定は不要で、本人意思により管理会社が直接死後事務委任を受けられる明確化を要求。終身建物賃貸借制度のバリアフリー基準・知事認可等の要件緩和による簡素化を求める。
座長による前発言の整理。残置物処理モデル条項における本人意思重視の処分方法・管理業者実行体制の検討必要性と終身建物賃貸借制度の使いやすさ改善要望について事務局見解を求める。
居住支援における不動産業者の役割明記と、残置物処理モデル条項の実用性向上を求める。管理業者も受任者として活用促進が必要。
座長による議事整理。不動産業者明記と残置物処理モデル条項改善の要望を確認し、検討への留意を求めた。
全世代型社会保障構築会議との関係性明記と実施主体の明確化を要求。居住支援法人の期待される役割についても明記を求める。
全世代型社会保障構築会議との関係性と行政・居住支援法人等の実施主体明確化について委員意見を整理。
サポート付住宅と既存制度との関係性確認。制度複雑化への懸念と家賃債務保証会社向け契約書ひな形整備の要望。
委員意見整理。サポート付住宅と従来制度の関係性明確化、家賃債務保証会社強化のための契約モデル提示の必要性。
座長による議事進行、次委員への発言促進。
取りまとめの方向性支持。継続検討体制明確化、「はじめに」での社会背景説明強化、財政措置明記を要望。
座長による委員意見整理。社会課題認識の明記、財政措置併記、継続検討・共管検討、貧困ビジネス表現精緻化。
住生活基本計画見直しで全世代型社会保障構築会議の議論を反映。居住支援法人・協議会の連携強化、大家の不安解消策検討。財政支援は制度設計後に財政当局と協議。
愛の手帳所持者向け通勤寮の伴走型支援モデルの全国展開を提言。家賃債務保証における緊急連絡先の無断記載問題で保証会社の事前確認義務化を求める。
座長が委員指摘を総括。東京都通勤寮型の伴走型支援付き寮展開と緊急連絡先取扱いルールの慎重な策定を今後の検討課題として確認。
座長が中間取りまとめ案の修文提案について事務局と整理後、委員報告する手続きを確認。異議なし。
中間取りまとめ案のパブリックコメント実施と、意見を踏まえた修正について座長一任を求めた。
中間取りまとめ案の議論終了後、残り時間で委員からの今後の意見や感想を求めた。
賃貸住宅管理業界として多様化する住宅確保要配慮者の住み替え環境整備が重要。居住支援法人との連携がまだ不足しており、入居中の高齢者等への対応も含めた関係機関連携が必要。
寮付就労者はコロナ禍で就労と居住を同時に失うリスクが高く、賃貸借契約によらない住まい方で居住権が保護されていない。就労と居住の分離を基本とし、省庁横断的対応が必要。
中長期的課題（貧困ビジネス・寮付就労・残置物処理・財政支援等）について適時検証の場を数年に一度設置することが重要。圏域ごとの連携支援体制整備とステークホルダーのアクション化が必要。
住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等に関する検討会での議論を整理した中間とりまとめ素案について議論を進める。
オンライン音声不具合により議事を一時中断。
配布された参考資料（資料３）について補足説明を求める。
住宅セーフティネット法の実効性向上のため、市区町村での担い手を福祉部局とし、国交省・厚労省の役割分担を整理すべき。
総合的居住支援の一体性担保のため、住宅セーフティネット法の省庁間共管化を提案。法的枠組みによる横串機能が必要。
住宅セーフティネット法共管化提案への他委員意見を求める議事進行。
居住支援拡大には定型化された緩やかな見守りサービスが必要。ハードルの低い支援で制度普及を図るべき。
前委員意見の要約による議事進行。定型化された見守りサービスによる制度拡大方針を確認。
取りまとめに４点意見。福祉部局向け課題記載、将来的文言削除、生活困窮者自立支援制度活用、住宅確保要配慮者にケアリーバー・外国人明記を要望。
座長が前委員の４点指摘を確認し次委員を指名。
名古屋市委員が３点提案。社福協のコーディネーター機能、支援付き住宅定義・基準、住宅セーフティネット法共管化による制度統合。
死後事務委任契約と残置物処理委任を賃貸管理会社が受任することで、賃貸人・家賃債務保証業者の不安払拭を図る。
死後事務委任契約の周知、見守りサービス、高齢者滞納率の低さの普及啓発等、家主・保証業者の不安解消策を整理。
刑務所出所者の住居確保と再犯防止、居住支援予算の長期化、終身建物賃貸借の要件緩和を提案。
刑務所出所者対応、居住支援の安定予算、終身建物賃貸借の要件緩和等、前委員提案を整理確認。
死亡情報サイトによる風評被害が賃貸人・仲介業者の高齢者敬遠を助長。サイト規制検討が必要。
緊急連絡先確保困難の深刻化と残置物モデル契約条項普及阻害要因の詳細記載を求める。
緊急連絡先確保の詳細検討と残置物モデル契約条項普及阻害要因の明示が必要との意見を整理。
出所者の住居・就労不足による再犯防止策の調査要請。居住支援協議会予算の長期安定化と、終身建物賃貸借契約の認可・公正証書要件等緩和による利用促進を提案。
座長が出所者対応充実、居住支援長期予算確保、終身建物賃貸借契約の基準・許認可要件緩和による利用促進の必要性を整理・確認。
入所時からの生活環境調整制度を説明。保護観察所中心に更生保護施設・協力雇用主等が連携。死亡時対応含む一貫支援体制構築で貸主の安心確保を提案。
座長が出所者支援住居のコーディネート充実と、更生保護施設対応への各種居住支援連携による対応強化の必要性を整理・確認。
消費生活センターでの賃貸トラブル経験を踏まえ、居住支援法人との連携とADR活用により、低コストでのコーディネート機能実現を提案。
前委員意見の要約として、協議会義務化、都道府県支援明記、財源確保、緊急連絡先定義の具体化等の表現向上を確認。
現状認識が高齢化中心だが、40年間でひとり親世帯が増加。若い世代の居住支援が次世代に直結する課題として幅広い層への認識浸透を図るべき。
高齢者がボリュームゾーンで政策目標として明確化が必要。住宅管理と生活困窮支援で対象認識に隔たりがあるが、大家が貸しやすい対象から段階的に着手する方向性を提示すべき。
主たるターゲットと個別ニーズ対象の書き分け・順番を意識したリファインを提案。幅広い対象設定における優先順位の明確化について座長が整理。
全世代的課題として建前を掲げつつ、着手の流れについて具体的道筋をそれぞれの観点から盛り込む整理方針への賛同を示した。
業界の人手不足と物価高騰で収益圧迫。入居者死亡時の戸籍開示で管理業者・宅建業者も利害関係者認定を要請。大家委託でも個人情報保護で拒否される現状。
座長が業界課題と戸籍開示要請を整理。大家は利害関係者認定されるが、委託受けた不動産業者の認定で死後事務処理が進展するとの意見を総括。
居住支援認知度向上が重要。コーディネート体制と併せ、生活支援コーディネーター、民生委員等関係職種の理解向上も必要。
住宅困窮する小中高生増加を踏まえ、若年層への相談・支援体制のリテラシー周知が重要な責務。
住居確保給付金の相談支援と給付の連携効果を踏まえ、見守り支援での収入支援・転居支援等の手当的制度検討を求める。
住宅手当等の経済学分野でのディスカッション状況について委員に補足を求める。
公営住宅からバウチャー中心への移行検討を提案。アメリカの社会実験・ランダム化実験による検証事例を踏まえRCT実験の実施を要請。
サブリース活用による低廉家賃での空物件流通と居住支援4本柱の体系化。既存制度の対象者・時間軸のずれ解消と人材育成強化が必要。
人材育成の重要性を再確認。専従職員・コーディネーター配置の必要性について委員間で共通認識。
サポート住宅推進において既存高齢入居者への見守り支援と孤独死対策の重要性。公的補助による事業者の費用負担軽減が必要。
全宅連が住宅確保要配慮者支援の現状報告。残置物処理モデル条項の認知度・活用率低迷、終身建物賃貸借制度の認可要件廃止を提言。
全日不協が高齢者入居阻害要因を分析。事故物件サイトによる風評被害対策、家賃債務保証の緊急連絡先要件緩和を提起。
前半グループ２団体への質疑応答時間を１５分設定。委員は挙手・リアクション機能で発言要求。
遅刻のため質問順序を後回しに。委員会進行への配慮を表明。
後回し要請を承諾、他委員からの質疑を求め○○委員を指名。議事進行を継続。
終身建物賃貸借の都道府県認可・改修要件の必要性を追及。過度な規制による住宅供給阻害を問題視。
座長が国交省担当者に終身建物賃貸借制度についての回答を求める。
現代高齢者の実態変化を指摘、住宅困窮者はバリアフリーより居住確保優先。認可・改修要件見直しを要求。
NACS消費生活アドバイザーが住宅トラブル解決に調停制度活用を提案。年間89万件相談中、不動産関連が上位だが適切な紛争解決機関が不足と指摘。
全国社協常務理事が居住支援法人の現状報告。18か所指定済みだが国庫補助200万円では人員確保困難として予算増額要望。市町村居住支援協議会設置も課題。
更生保護法人連盟が刑務所出所者の居住支援報告。77施設で退所後住居確保支援実施。運営基盤脆弱として居住支援法人化へ予算支援要望。
後半グループ３団体への質疑応答時間を20分程度設定。委員からの質問・意見を募る。
更生保護対象者の特性・状況に関する個人情報提供の範囲について質問。
本人の社会復帰進度・回復度に応じた「居場所」検討が必要。詳細情報提供は所管部署との相談次第。
外国人居住支援経験を踏まえ、国籍等による個別性重視の観点から情報提供範囲を確認。
身元保証高齢者サポート事業の契約トラブル実態調査後の取組状況を質問。
消費者庁白書引用資料につき、消費生活センター相談員として詳細情報なく回答不可。
身元保証サービス関連トラブルの分類方法（住宅相談か役務契約か）について実態を質問。
消費生活センターの広範囲対応により、身元保証のみのデータ集約未実施で回答不可。
社協の高いポテンシャルに対し、居住支援への参画不足の現状について課題認識を質問。
社協の6割が非常勤職員、単年度補助で常勤確保困難。居住支援法人指定には体制整備・予算が必要で財政支援拡充が課題。
社協との死後事務委任契約のみで契約終了・残置物処分が可能かの確認を求める。
神奈川での経験で契約終了・残置物処分の裁判所許可取得が壁。社協契約のみで解決可能なら有益。
福岡市社協に確認して後日回答予定。
これまでの議論を踏まえた住宅セーフティネット制度見直し方向性の提案メモを座長として整理・提示。
住宅問題をリスクとニーズで分類すべき。終身建物賃貸借の規制緩和は制度趣旨を損なう恐れ。規制維持と伴走型支援の並立が必要。
リスクとニーズの両面から検討が必要。終身建物賃貸借は手続煩雑により普及せず、制度自体の見直しを含めた検討が必要。
バリアフリー条件により物件供給が減少。投資費用負担と事務手続きの煩雑さが障壁。補助制度か要件緩和の検討が必要。
リスクとニーズのバランスを考慮した制度設計の論点が明確化。
人を中心とした個別支援の積み重ねが連携強化につながる。法第51条への福祉連携明記とスティグマ解消が課題。
居住支援の人中心連携の法的位置づけ、入居者偏見の解消、各種事業の一体的活用方策の3点を整理。
終身建物賃貸借制度の見直し時期。サブリース事業での住宅扶助適正運用と身元保証制度整理が課題。
終身建物賃貸借見直し、生活保護制度との連携課題、ハード・ソフト支援の整理、身元保証制度整理の4点。
居住支援法人の事務負担軽減と裾野拡大、連携促進加算、制度情報整理、子どもの貧困対策優先の4点を提案。
居住支援裾野拡大と事務負担軽減、連携促進策、情報提供改善、子ども支援重視の4点を整理。
制度認知度向上、専用住宅の10年制約見直し、住宅サイト充実の3点を提案。不動産業界への普及が課題。
居住支援認知度向上、専用住宅制約見直し、住宅サイト充実の3点を整理。
終身建物賃貸借の対象拡大と入居後の障害状況変化に応じた設備補助制度充実を提案。
都道府県・市町村の責任・役割明記と国庫補助に加えた自治体補助による責任明確化を要望。
自治体の役割・関与方法の明確化と検討推進の意見を確認。
残置物処理の法制度簡素化と終身建物賃貸借の見直し範囲について法制度検討を要望。
残置物処理等の法制度検討を省庁横断的視点も含めて推進することを確認。
省庁横断的な法制度再検討を視野に入れた検討要望として確認。
自治体責務履行の前提として自治体内体制整備・再編の検討も必要と指摘。
本日の議論に感謝。団体内意見集約後の事務局への連絡を次回までに要請。
ちんたい協会が運営する検索サイト・コールセンターを紹介。家主の不安は退去時の滞納・孤独死対応にあり、国の退去時支援強化が入居促進に必要。
日本賃貸住宅管理協会が外国人入居支援から高齢者支援に展開。地域包括ビジネス構築とエリアマネジメント的連携体制が課題。
座長が前半2団体発表に対する質疑応答時間設定を告知、委員の質問・意見を募集。
委員が住宅セーフティネット法改正後も要配慮者支援が不十分な現状を問題視。エリアマネジメント提案と保険制度の意図を質問。
賃貸住宅管理業者の居住支援法人等への認知不足が問題。外国人支援における自治体の裏保証制度を参考とした保険制度提案。
座長が委員への回答完了を確認。
委員が居住支援法人・協議会の件は後半プレゼンで再確認すると表明。
委員が検索サイトの知的・精神障害者除外理由、コールセンターの支援範囲、物件供給地域の見通しを質問。
知的・精神障害者は個別事情複雑で対象外。地方空き家増加も残置物・所有権問題で貸主が躊躇する構造的課題。
座長が委員への回答完了を確認。
委員が安心居住仕組み整備による地方中心の物件供給促進について理解を表明。
座長が家主不安感軽減策3点（協力金・残置物処分・居住支援法人業務拡大）の具体的内容を質問。
孤独死時の残置物処理等の責任所在不明でオーナーが高齢者入居忌避。居住支援協議会・法人の責任体制構築が課題。
座長が問題発生時の期間リスク分散が課題との認識を示し、前半質疑を終了。
座間市が居住支援協議会による庁内連携事例を報告。居住支援の国・自治体責務の理念共有と、官民「水平的連携」の必要性を強調。
名古屋市が大家の3つのリスクに対する「居住支援見える化」を報告。コーディネート事業と孤立死保険による経済的・事務的負担軽減策を展開。
居住支援を「制度の手前・すき間」として捉え、「家族機能の社会化」による「すまい保障」を提唱。サブリース型居住支援付住宅の創設を主張。
座長が後半3団体の取組報告への質疑応答時間を25分設定。その後全体への委員意見聴取を予定と進行説明。
委員が居住支援付住宅の実現可能性を質問。高度支援を担える法人の限定性と、サブリースにおける大家の経済的動機を問題視。
委員が家族機能レベルの支援想定と回答。既存制度活用が前提。低廉家賃物件の市場実態調査の必要性を強調、人口減少との関連分析を主張。
質問委員が回答に理解を示し質疑を終了。
賃貸住宅管理協会委員がシェアハウス普及過程を説明。不動産業者の初期抵抗がマスコミ報道による理解促進で解消された事例として提示。
座長が建物種別を問わないグループホーム的活用の可能性について委員に確認を求める質問。
委員が多様な建物での活用を肯定回答。海外の大部屋制度を参考に、高齢単身者宅での部屋有効活用の可能性を提示。
座長が名古屋市の緊急連絡先確保事業の実効性を質問。法人の緊急時対応義務と実績が2桁未満の課題背景を確認。
名古屋市が緊急連絡先事業の限界を説明。年1回情報共有義務設定も、家賃債務保証業者の親族限定方針により法人受入が困難。
委員が統計上3分の1存在する5万円以下住宅の登録率2-5％問題を指摘。低家賃住宅でのリスクプレミアム非転嫁が原因との分析を提示。
名古屋市が保険制度の論理を説明。見守りサービス構築が最重要だが、大家説得には孤立死保険が必要。市営住宅補完機能として税負担を正当化。
委員が名古屋市回答に理解を表明し質疑を終結。
座長が後半3団体に関する追加質疑の有無を確認し進行。
委員が終身建物賃貸借制度の現場需要を名古屋市に質問。相続人不明による時間・コスト負担軽減への制度活用ニーズを確認。
名古屋市が終身建物賃貸借制度の課題を説明。一桁利用の背景に事業認可・バリアフリー基準・公正証書要件の高ハードル。制度緩和で活用促進を示唆。
委員が名古屋市回答への謝意と知見獲得を表明。
座長が「居住ケアマネジャー」の具体的業務内容について説明を要請。
居住ケアマネは地域居住支援のコーディネーター。制度横断的で俯瞰的な役割。
賃貸住宅居住者の町内会不参加による災害時孤立を防ぐため、管理業者の地域コミュニティ連携をエリアマネジメントに位置付け。
座長が発言内容と資料記載の社会参加・サードプレイス仕組みとの関連を確認。
座長が名古屋市の緊急連絡先確保等の取組を支援付入居プログラムかどうか確認。
緊急連絡先確保事業は伴走支援。支援付要配慮者として大家の安心感確保が入居受入れの最大ポイント。
住まい支援の社会保障化には応能負担がポイント。公定価格・認定制による準市場創設が参考。
各報告を平成27年検討会の2類型で整理。居住ケアマネには相談支援実践の蓄積が前提。
座長が居住ケアマネについて補足説明を求めた。
居住支援定義の整理が急務。サブリースによる差益活用で持続可能なソーシャルビジネスモデル構築。
座長が議事終了を宣言し事務局に進行を移管。
座長が初回につき委員全員からの意見聴取を実施。4分以内、名簿順での発言を指示。
居住支援の3段階論を提示。大家不安軽減策、相談機能充実、支援付き住宅検討を論点化。
要配慮者ニーズの体系化が必要。施設保護vs個人単位支援の方向性整理を提起。制度情報公開を要請。
英国型統合支援専門性確立と公営住宅サブリースによる居住支援法人経営安定化を提案。多世代包括支援拠点化。
大家安心確保策として残置物処理・死後事務・身元保証の法的整備を重視。借地借家法見直しも視野。
支援付き住宅概念の明確化。従来制度外の家族機能的支援領域と居住支援法人事業化を論点化。
要配慮者のコミュニケーション支援必要性を指摘。消費生活センター連携と外国人・難民支援拡充を提言。
外国人支援ツールの高齢者版展開と成功事例の事業化促進。防災連携強化も提案。
要配慮者の共同住宅適応支援と入居継続・契約解除プロセス整備を重視。居住支援法人財政難を指摘。
低廉住宅供給可能性を確認。オーナー不安解消策として安否確認・残置物処理システム整備を重視。
精神障害者受入環境整備の必要性を強調。孤独死時の保証額不足と残置物処理課題を具体例で提示。
社協総合相談機能の活用と制度体系整理の必要性。予算規模拡充と支援継続期間の明確化を要請。
刑務所出所者等の居住確保で更生保護ネットワークとの連携を提案。予算措置を含むシステム構築を要請。
居住支援セット型住宅手当創設提案。残置物処理等法的整備促進と安心できる出口連携体制構築を要請。
居住支援見える化と大家安心確保策の具体化。居住支援法人連携強化とビジネス継続支援の必要性を指摘。
座長が貴重な意見への謝意表明後、議題終了を宣言し進行を事務局に移管。