居住支援の課題と改善方策に関する委員意見交換

「今日は初回ということもございまして、これまでの御説明を基に、委員の皆様全員から御意見をお伺いしたいと思っております。」

「居住支援が効果的に行われるためには３つの段階があるというふうに考えています。」

「住宅確保要配慮者というのが今回のメインの対象になっていると思うのですが、現在、列挙されている属性を見ると、必ずしも、それぞれの要配慮者がどのようなニーズを持っているかというのが明確になっておらず、かなり多様な人たちが含まれているように思います。」

「一方、海外に目を転じますと、イギリスだと、フローティングサポートという２週間から６か月、無料で多様な支援により居住の安定化を図る専門職が用意されています。」

「私自身の関心事というのは、今回のところで言いますと、大家さんが安心して貸し出せる仕組みというところに一番興味があります。」

「支援付きの住宅、支援と住宅をどうするかじゃなくて、支援付きの住宅。しかも、それが施設ではないというのがミソでありまして、これは平成２７年の社会・援護局の調査の中で低廉であることプラス、施設ほどではないが、見守りや支援がついているという、安くて軽い支援がついているというところが、今グレーゾーン、タ-ゲットゾーンであろうという話が調査結果でありました。」

「本当にコミュニケーションが苦手だなと思う方たちがたくさんいるので、２０代だけがコミュニケーションが苦手というわけではなく、やはりこの住宅確保の方たちというのは、もともとコミュニケーションがうまく取れないために周りの住人ともうまくお付き合いができない、そのために部屋で大きな音を出してしまっても謝罪ができないなど、そういう方の配慮というのが必要になってくるのかと思いました。」

「外国人の話をちょっと先にさせていただきましたが、これを可能であれば、高齢者の民間賃貸住宅に住む居住安定化のための、例えばガイドライン、ガイドブック、それから高齢者を受け入れるところでオーナーさんが不安に感じるであろうというようなこと、それから、本人にも注意していただきたいようなことを分かりやすく案内するようなＤＶＤ、映像的なものがあると、これも３点セットということで、それをもってオーナーさん、それから不動産業者に対しての理解を、外国人の例に倣っての話ではないのですが、我々業界としては、特に日管協としては進められるのかなというようなことを今、研究会の中で話し合っているところです。」

「そして入居から、入居中、そして退去という流れの中で申し上げると、高齢者の方も、障害のある方も、自閉のある方もみんな同じというふうに私たちは考えております。」

「低廉な賃貸住宅の提供ができるのかということについては、基本的にはできると思っています。問題は、オーナーが高齢化しており、所有している賃貸住宅に投資をほとんどしない。」

「一番困っているのは精神障害者の紹介です。こちらに関しては、オーナーさんですとか他の管理会社さんに相談しても、ことごとく断られてしまって、ほとんど紹介ができないという状況が続いております。」

「これらを一括して行えばうまくいくと思うのですけれども、これは何で今さらこういうようなことをまた議論しなきゃいけないのかというような非常に疑問もございます。」

「先ほど冒頭で申し上げましたように、居住支援法人、大家さんの方々、いろんな御不安あるいは拒否感があろうかと存じますけれども、今申し上げましたようないろんな取組がございますので、私どもの取組とタイアップをしながら、彼らの居場所をきちんとできる、そういう予算も伴ったシステムづくりについて皆様と協議をしていきたいと思っております。」

「住居確保給付金の相談支援付給付金という側面を拡張して住宅手当化し、住宅手当に居住支援を絡めることで給付と支援を一体的に支援し、住まいという社会参加の基盤を失わないうちに支援を開始するといった提案が昨年の住まい支援における課題の把握に関するワーキンググループでありました。」