天畠大輔

本法案の趣旨は技術的リスク回避に留まらず、優生思想との決別という国家意思の表明であるべきと大臣の認識を問う。

英国ＨＦＥＡのような法律に基づく厳格な第三者審査を、日本はなぜ政令・指針に委ねるのか、その理由を問う。

第三者審査の制度骨格は行政裁量に委ねず、法律で国民的議論の下に位置付けるべきと再度主張。

受精胚移植を容認する意図がないなら、なぜ生殖細胞に限定せず受精胚も例外対象となる規定にしたのか問う。

ヒト受精胚の動物胎内移植を広く容認する趣旨ではないと確認を求める。

曖昧な答弁で懸念強まる。生殖細胞への限定明記と、国会が法律で責任を持つべきと重ねて主張。

生命倫理のルールを行政裁量に委ねる点で本法案は不十分であり、反対する立場を表明。

医療的ケア児者支援法改正を機に、本人主体の意思決定支援の重要性を強調し、政府の認識を質す。

本人主体の選択支援の徹底を求め、改正案での重度訪問介護明記の意義について大臣の受け止めを問う。

施設情報に比べ重度訪問介護など地域生活選択肢の情報提供が不十分だと指摘し、周知徹底を求める。

改正案のピアサポート明記を踏まえ、当事者・家族の支援担い手としての参画の意義を問う。

支援センターにおけるピアスタッフの有用性・配置の検討を改めて求める。

成人後の社会参加継続に向け、切れ目ない介助保障の重要性についての認識を大臣に問う。

修学・就労を制限する告示523号の早期改正を要求し、看護師以外の医療的ケア担い手拡大の展望を問う。

改正法による介護従事者配置の拡大への期待を述べ、今後も取組継続を表明し質疑を終える。

特別加入団体を労働保険事務組合と同様の報奨金対象とすべきと問う。

芸能従事者の特別加入費用負担に関する協議規定の法令化について所見を求める。

文化芸術・プラットフォーム分野の労基法違反・ハラスメント対応と現状認識を問う。

厚労省調査と現場団体調査のハラスメント発生率の乖離を指摘し、再調査を要求。

沈黙の中の実態を踏まえ、追加的な調査検討を改めて要求。

働き方改革の使用者偏重を指摘し、労政審への多様な労働者層の参画を求める。

労政審の実質化を求めつつ、公取委に優越的地位濫用の説明を要求。

一人一年金の原則は稼得能力喪失の重複を無視し生活破壊的不利益を強いる。憲法25条違反であり脱却すべきだ。

困難の重なりを軽視する併給調整を批判し、憲法25条を踏まえた生活実態基準の社会保障を主張。労災保険の消滅時効撤廃を求めた。

被災労働者の実質的な保護のため、消滅時効撤廃を再度求め質疑を終了。

労災保険法改正、遺族補償年金の男女差撤廃は評価。消滅時効延長は対象疾病限定で不十分、特別加入団体の公平性課題も未解決。反対。

高次脳機能障害の約2～3割が未診断。急性期医療での見落とし、地域での専門医不足が背景。対応可能な医師・専門職の分布等の実態把握が急務。

ネットワーク構築事業は8自治体のみ。医学的知見だけでなく生活視点が不可欠。ピアサポーターの計画的育成・配置方針の明示を要求。

支援拠点へのピアサポーター配置検討を要請。

医療だけでは生活上の困難が見過ごされ、ピアだけでは医療的判断に限界。両者のセット整備・連携が不可欠で方針の明示を要求。

高次脳機能障害者支援法成立後、医療とピアサポートの一体的推進の仕組みを計画として位置付けることを強く要求。

基準病床数制度は病床過剰地域から非過剰地域への誘導による偏在是正と全国一定水準医療確保が目的。不可逆的措置と非整合。

修正案は自公維三党合意文書の不可逆的措置として病床削減を位置付け削減のみを盛り込んでいる点を指摘。

基準病床数算出において入院困難者・入院諦めた人・意に反した退院者の数やその理由の反映状況を質問。未反映なら今後反映すべき。

「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の理念に基づき、地域医療構想調整会議への障害者・高齢者等諸団体代表参加の仕組み構築を要求。

病床削減予算があるなら障害者入院時のヘルパー付添い受入れ体制整備にも財政支援可能ではないかと、予算配分の優先順位を問う質問。

ヘルパー付添い個室代への国庫補助・通訳費用患者負担軽減等、当事者直接実感可能な支援策実施を求め大臣に前向き答弁要求。

大臣への質問につき大臣答弁を要求。

原案は医療崩壊法として医療資源縮減のエンジン役。五党相乗り修正で質疑なし採決は参議院の存在意義を損なう。基準病床数削減と電子カルテ義務化に反対。

医療計画、地域医療構想の策定段階における患者、障害者、高齢者等当事者の制度的参画の位置付けについて三参考人に見解を質問。

当事者参画推進における国と自治体の裁量の線引きについて三原参考人に見解を質問。

重度障害者入院時のヘルパー付添いが現場運用で断られるケースが多い。医療の中に介護が入る場面での医療機関の理解と受入れ体制整備について質問。

精神科病床長期入院の約3割は医療的必要性でなく地域の住まい・支援不足。ベルギー等の病床削減と地域移行一体型制度設計への移行余地・必要性について質問。

質疑終了。

障害年金総点検は審査請求事案を対象外としているが、不支給急増問題の本質的解決には審査請求事案も含めた総点検が必要。

事務職員の等級案が約7割で踏襲され認定に強い影響を与えていたため、令和4年4月からの点検実施を求める。

ベルギー方式は病床削減時の収入補償と地域ケア機能転換をセット化。海外地域移行政策の体系的調査研究が必要。

ベルギー方式は病床削減時の収入補償と機能転換をセットにした制度。海外の地域移行政策の体系的調査研究が必要である。

参考とするなら、ベルギー事例を含む調査研究の実施を大臣に確認。

大臣による調査研究についての改めての答弁を要求。

長期入院患者15万人中、支援があれば退院可能な約5万人が存在。第七期計画の3.3万人削減目標の算出根拠を追及。

3.3万人目標は自然減少前提で財政裏付け不明。ゴールドプラン方式で地域援助体制整備と予算措置を伴う政策目標への転換を要求。

退院可能者数を基準とした整備・予算セットの明確目標検討を要求。二択回答を迫る強い追及。

地域移行後の支援実態データ欠如が政策ブレーキとなっている。全国的実態把握と課題整理への厚労省の取組姿勢を質問。

精神病床からの地域移行で全国的データが欠如。具体的整備目標設定やヘルパー数見積りが困難で、自治体格差が固定化。

病院調査では不十分。地域受皿整備の具体的目標設定に必要な数字が不足。抽出調査でより踏み込んだ調査の前向き検討を要求。

精神病床削減時の看護職員再配置に財政支援が存在しない現状を問題視。地域包括ケア構築の観点から財政支援検討を要求。

財政支援の前向き検討を要請。地域移行には具体的制度・人材・予算が必要。病床削減と地域移行を車の両輪として国の責任で推進を要求。

憲法違反の隔離法廷95件、菊池事件の冤罪を受け、旧厚生省が隔離法廷実態を把握し最高裁に注意喚起したかを質問。

旧厚生省の重大職務怠慢。外出許可把握していながら隔離法廷実態不把握は考えられず、最高裁への注意喚起を行うべきだった。

昭和28年事務次官通知の条文番号記載ミスが72年間見過ごされたのは厚労省の不誠実対応の象徴。

入所者平均年齢88.9歳、自治会停止も。個別施設でなく療養所敷地全体の国管理による永続化が必要。

差別・偏見克服をハンセン病問題基本法の基本理念として明記すべき。療養所永続化の目的だから。

法改正議論を議員に呼びかけ。学芸員派遣形態の理由と単年度契約による不安定雇用への問題意識を質問。

解消しない。永続化には安定雇用が必要。大臣の見解と検討を要求。

永続化議論は待ったなし。厚労省の安定運営体制・雇用意識不足を指摘し強い認識を要求。

ハンセン病隔離法廷における菊池事件の冤罪性と人権侵害の実態を提示。

最高裁にハンセン病元患者・家族への謝罪を要求。

隔離法廷違憲確認による菊池事件再審の必要性とハンセン病問題総理談話の継承確認。

死刑執行されたＦさんへの思いと差別根絶の約束を総理に要求。

再審開始決定時の即時抗告回避要求とＦさんの再審願望歌の紹介で質疑終了。