共産党による沖縄措置と法人税改革

「復帰特措法に基づく一リットル当たり七円の軽減措置、これ継続をして、全国と同じ二十五・一円引き下げるべきではないでしょうか。」

「政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。」

「物価対策でありながら、本土よりも物価水準が高いというか物価高が進んでいる沖縄の引下げ額が本土より少ないということに私は合理性あるんだろうかと。」

「合意の内容として、これまでの経緯や地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講ずると明記されておりますので」

「軽油引取税の暫定税率廃止後も運輸事業振興助成交付金を継続すべきではないだろうか」

「この合意は運輸事業振興助成交付金の継続を前提としたものであります。」

「法人税率、安倍政権以降二八％から二三・二％まで引き下げられております。これを、税率を元に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」

「法人税改革が意図した成果を上げてこなかったのではないかと、その在り方を転換していかなければならないと、こういう指摘がされており」

「世界では、コロナ危機以降に消費税、付加価値税の何らかの減税を実施したか、あるいはもう実施しようとしているという国・地域、これはカリブ海のアンギラという国も加わって百十六になっております。」

「視野に入っていないとか全く検討していないということではありませんが、総理が申し上げたような様々な要素がございますので」