補正予算案の組替え動議と採決

「ただいままでに、立憲民主党・無所属、公明党の二派共同による、井坂信彦さん外一名から、またれいわ新選組阪口直人さんから、また日本共産党田村貴昭さんから、それぞれ、令和七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。」

「歳出は、原案から三兆一千億円減の十五兆二千億円となります。」

「消費税ゼロ、十・五兆円減。令和七年度当初の消費税税収は、国税二十四・九兆円、地方税六・五兆円で、計約三十一・四兆円です。このうち、令和七年十二月から令和八年三月までの四か月分をゼロにする減収を見込みます。」

「軍事費八千四百七十二億円は、トランプ大統領の訪日前にＧＤＰ比二％を前倒し達成するための帳尻合わせであり、全面的に削除します。」

「本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。」

「現在のような経済財政状況において、巨額の財政出動や国債発行を行った場合、更なるインフレを助長し、かえって国民生活を窮地に追い込む危険性があります。」

「ちょうど一年前の今日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長合意で二つの約束がされました。そのうちの一つが、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止です。」

「先行きの見えない物価高を踏まえ、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を四月、五月も行うべきとの我が党の主張に対しまして、総理からは、追加的な対応の検討を否定するものではないとの答弁がありました。」

「補正予算には防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、その七割超が軍拡費です。防衛費ＧＤＰ比二％の前倒し実現に対し、米国に言われたからではないと政府は言いますが、米国の要求そして意向を踏まえた先回り忖度ではありませんか。」

「物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への緊急減税とインボイスの廃止を行うべきです。」