塩入清香

離島・半島部災害で住民の資機材活用への支援制度が不明確。防災庁設置時に住民による復旧作業への直接支援制度を整備すべき。

地域格差のない災害対応が重要。各自治体の避難物資備蓄必要量と現在充足率の把握状況を確認。

救助インフラの絶対量を逆算し地域充足率を可視化する統括的情報整備を防災庁に要望。デジタル防災の運用実効性向上も課題。

海外衛星サービスの国産化を防災庁に要望。原発等の避難経路が単一という課題解決のための道路整備を求める。

海外衛星サービスの国産化促進と、避難経路単線地域でのバックアップ道路整備を要求。

防災と国土計画の一体的推進を求め、取組継続を要請。

憲法に子どもの権利条項を新設。3歳まで家庭保育を選択する権利保障と経済支援により真の選択自由を実現すべき。

政府部門赤字と民間部門黒字の恒等関係を踏まえ、財政赤字縮小が民間貯蓄余剰縮小をもたらす構造への認識を質問。

政府債務残高対GDP比における名目・実質GDP区分と総債務・純債務区分の定義確認を財務省に要求。

純債務評価で財政出動幅拡大を主張。名目GDP指標はインフレで見かけ改善し緊縮財政正当化の恐れ。デフレ期はGDP縮小で比率悪化、公債発行抑制シグナルとなるが景気対策には逆行。

デフレ期財政拡大原則の堅持要望。消費税廃止・社会保険料減額で国民負担率35％実現。減税の財源論は効果相殺を招く。

支出先行論で財源制約論を否定。消費税は売上課税として赤字企業にも納税義務を課し賃上げを阻害する構造と指摘、認識を質す。

価格転嫁は仮説で事業者が実質負担。消費税により家計消費削減、GDP成長阻害のメカニズムを追及。

消費税が賃上げ妨害し可処分所得減で消費低迷。直間比率是正にならず導入根拠も疑問。日本の問題根源は消費税と緊縮財政。