相続税負担と事業承継・在留資格の関係

「相続税は、累進税率の適用により富の集中の抑制を図ることに加え、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制全体の中で重要な役割を果たしていると考えております。」

「日本人が先祖代々守ってきた土地や企業を相続税の納税資金を確保するために売却せざるを得ない、その一方で、相続税のない国、地域の投資家がそれを買い取っていくという構造があるとすれば、これは単なる税制の問題ではなく、国土、地域経済、産業基盤、さらには経済安全保障の問題かと思います。」

「国内資産の外国資本への移転については様々な要因があると考えられることから、相続税がこうした移転にどの程度寄与しているかを検証することはなかなか難しいと考えております。」

「現金化できない資産に対して高額な納税義務を課すことが事業承継や中小企業の存続を阻害しているという声も多くございます。」

「手続の煩雑さなどを理由に利用をちゅうちょされる事業者も一定数おられると考えておるところでございまして、本税制も含め、事業承継を進めるに当たり必要な政策の在り方についてしっかり検討をしてまいる所存でございます。」

「経営難にある日本企業を買収して経営・管理ビザを取得し、その後更新し、さらに永住許可取得につなげていくという、こういうルートが利用されている可能性はないのでしょうか。」

「事業の実態に疑義がある場合には、可能な限り実態調査を行って実態の把握に努め、厳正に処分することとしております。」

「特に、相続税や事業承継難によって売却を余儀なくされた日本企業が経営・管理ビザ取得の受皿になっているような実態がないか、引き続き検証していただきたいというふうに考えております。」

「その課税対象や税率構造等を単純に国際比較しても、そう上手に比較がされるものではないと思いますが、我が国においては、やはり税制全体の中での再分配機能というところでございますので、これがどの程度発揮させるべきかという視点を踏まえて検討していく課題だというふうに我々は考えております。」