鬼木誠

閣僚給与の返納制度から法定不支給制度への変更について質疑。政府答弁の「明瞭性を欠く」根拠として、国民からの具体的指摘の有無を追及。

答弁の不十分性を指摘。本則引き上げ・附則不支給方式の不明瞭さと、歴代内閣が法改正を避けてきた理由を問題視。

返納実績は完全であり疑念は信頼関係の問題と指摘。法制度変更による国民アピール意図を批判、自主返納の優位性を助言。

公務労働者は4月以降適正賃金未支給状態であり、年内差額支給に向けた早期法改正を要求。

今回勧告で中高年層配分が増加。従来の若年層重視政策からの転換理由と人事院の問題意識を質問。

初任給改定は官民較差若年層厚配分以外の手法もある。中高年軽視で定年前離職拡大、対応遅延を批判。

初任給格付上げ等他手法もある。官民較差依存を批判し全世代賃上げ実感配分継続の明言要求。

比較企業規模見直しの理由に人材獲得競争を含めることを批判。行政課題の複雑化・多様化、職務・職責の観点のみで検討すべき。

人材獲得競争鎮静化による比較企業規模見直しの不実施を確認。

職務・職責は公務員の誇りと強調。兼業統一承認基準新設等が拙速で公務員制度根幹軽視への懸念。

兼業制度見直しが拙速。職務公共性等の公務員制度根幹原則への懸念。兼業規制理由を質問。

従来抑制的運用から好影響論へ急転換。拙速見直しの悪影響懸念を提起。

103条・104条兼業承認件数と自営兼業内訳の確認。

兼業経験者の本業好影響について客観的調査・分析実施の有無を追及。

民間企業ヒアリング結果かの確認。

公務員兼業効果の把握・分析不十分。民間成功例での断定を批判。

制度外兼業希望での制度変更の短絡性指摘。好影響実績・分析データ要求。

原則禁止・抑制運用から急拡大への懸念。好影響把握・分析不十分を再指摘。

権限拡大批判を指摘。社会貢献兼業の意義認めつつ独断的拡大を牽制。

衆議院修正で病床削減支援事業、電子カルテ100％普及（2030年末）、外来医師過多区域の検証、介護従事者処遇改善等を政府に義務付け。

病床適正化支援は削減目的でなく都道府県主体による地域医療提供体制確保が目的。

処遇改善の目標設定には他産業との人材引き合い状況、職務内容・専門性等の多角的検討が必要。報酬改定・予算措置の組み合わせによる機動的対応が重要。

医療DXは2040年問題の解決策だが現場医師は歓迎せず。コスト・手間に見合うメリットなし。政府目指す医療DXの目的・目標と現場恩恵を問う。

立憲民主が現場不満を的確指摘。発言混同を謝罪しつつ、現場・患者・産業のための医療DX構築を目指す。電子カルテの役割を問う。

介護情報基盤で主治医意見書等の電子化により大幅効率化。医療介護多職種連携がスムーズ・低コスト化。全国医療情報プラットフォームのボトルネック問う。

利便性・利益感じられずコスト負担のみで進まず。プラットフォーム・電子カルテの卵鶏問題で膠着。便利でお得なシステムでインセンティブ創出方法を問う。

一時的給付でなく現場利便性・利益向上でのシステム構築重要。汎用PC・安価ソフトでPHR活用、データ産業創出目指す。個人情報保護が課題。

情報漏洩は全体停止招くため慎重進行。データサイロ解消で効率化・生産性向上実現。国民皆保険で優れたデータ集約可能。便利でお得なDX目指す。