国家公務員の兼業制度見直し

「二四年、昨年の人事管理報告以降、人材確保の施策の一環としながら、兼業に関する議論がある意味拙速に進められているのではないか。」

「国家公務員は、憲法第十五条において、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとされています。」

「二四年の人事管理報告では、兼業は本業へ好影響を与えるというふうに、いきなりこれハンドル切ったんですね。」

「自己実現や社会課題の解決につながるような兼業を職員が行うことは、職員の自律的なキャリア形成の促進やモチベーションの向上を通じて本業にも好影響を与え得るものと考えています。」

「国公法の百三条及び百四条に基づいて兼業が認められているこれ直近の件数、そして、併せて、百三条については内訳として自ら営利企業を営んでいる方、その件数も教えていただけたらと思います」

「直近の令和六年の承認件数は三百二件となっております。」

「令和六年、暦年の一年間で千八百九十八件でございます。」

「この方々の本業への影響が好影響を与えているというふうに客観的に認められた、そのような調査をなさっているのか、あるいはそのような分析をなさっているのか」

「人事院が実施をしました民間企業ヒアリングによりますと、高スキル人材をつなぎ止める一因になっておる、またリテンションに効果があるなど、兼業について離職防止に好影響があるとの回答を得ております。」

「今の御回答は、人事院が民間企業に行ったヒアリング結果ということでしょうか。」

「今申し上げましたのは民間企業ヒアリングでございます。」

「兼業を過去行った方々が本業に好影響を与えているかどうかということについては、公務員、国家公務員の部分ではきちっとした把握と分析がなされていないんですよ。」

「現行制度で認められない兼業を希望する職員につきましては、例えば、自分の趣味、特技等を生かした活動を希望する職員が五一％程度、また社会貢献につながる活動を希望する職員が三六％程度ございます」

「現行制度では認められない範疇の兼業を希望されている方がいらっしゃることをもって現行制度を変えるんだということについて、短絡的に行き着いてはいないかということを指摘をさせていただいているつもりです。」

「採用面接で兼業の可否が問われることがあるですとか、あるいは採用において兼業ができることが決め手となることがあるとか」

「そして、例外、原則禁止にしていきながら、例外としてこういうものは認めていこうねという抑制的な運用がなされてきた。それが一気に、職員のニーズがあるから、民間でうまくいったからということのみをもって兼業の幅を広くしていく」

「こうした見直しは、国家公務員法の委任に基づき人事院において措置することが可能なものであると考えましたことから、国家公務員法の意見の申出は行いませんでした。」