宮崎勝

臨時財政対策債残高42兆円規模、地方六団体は抜本改革要求。今後の実現時間軸・手順と令和8年度以降新規発行ゼロ継続を確認。

長期金利2%近傍上昇下、9兆円地方債計画で民間資金中心構造が強まり金利上昇影響を直接受ける。地方債市場安定消化と地方財政持続可能性確保の対応を問う。

体育館空調設備整備交付金の補助単価と実際工事費に2倍の乖離。資材価格高騰に対応した補助単価・上限額引上げが必要。

総合経済対策に官公需価格転嫁徹底方針を明記。補正予算での総務省の地方官公需価格転嫁推進対応を質問。

工事以外請負契約での低入札価格調査制度等導入が市町村で低調。体制・ノウハウ不足が要因。改善策を質問。

事業者からの要望が多いことを指摘し継続的フォローアップを要請。質問終了。

金利上昇・円安進行で中小企業・家計負担増。責任ある積極財政の責任の具体化と補正予算規模縮小を要求。量より質重視の財政出動を主張。

こども家庭庁不要論に反論し、こどもまんなか社会実現という役割を国民に広く理解してもらうべき。

特別会計創設により収支把握は向上したが、一般会計等の事業も多く全体像の見える化が不十分。創設目的達成への取組を質問。

支援金月額450円の実質負担ゼロを担保する歳出改革による社会保険負担軽減効果の現状と見通しを質問。

加速化プラン集中取組期間の中間年度として、更なる子育て支援策拡充に向けた大臣決意を問う。

こども誰でも通園制度の意義について、保育所定員割れ対策との指摘を踏まえ大臣に制度目的を質問。

制度の自治体実施状況と幼稚園含む実施自治体数について質問。

私立幼稚園の補助単価の低さによる収支厳しさを指摘し、適正な補助単価算定について見解を質問。

孤立育児解消のため制度未利用世帯や認定のみで利用に至らない世帯へのアプローチについて質問。

産後ケア事業におけるSIDS予防対策、乳幼児体動モニター導入支援の必要性を質疑。

産後ケア事業の利用拡大には、リスクの高い妊産婦限定という市町村意識の転換が不可欠。

質疑時間終了。

情プラ法第4条の削除制度を参院選で使用したが、窓口不明確や手続煩雑により実効性に欠ける。

レコメンドシステムが偽情報拡散・フィルターバブル形成の要因。制度改正を含む検討が必要。

レコメンドアルゴリズムによる情報偏向は公選法の公平公正原則と抵触する可能性。政治資金の出入り双方に課題。

国会議員関係政治団体以外の政治団体の5万円未満領収書の取扱い規定の確認。

3千万円支出中8万円のみ使途判明という政党支部の問題を挙げ、全政治団体への1円以上領収書義務化を提案。

企業・団体献金の透明化を取るなら入りだけでなく出についても透明化すべき。