学校体育館空調設備整備と官公需価格転嫁

「この整備に当たりましては空調設備整備臨時交付金を活用する方針ですけれども、同交付金のこれまでの補助単価は空調面積一平方メートル当たり全国標準で五万三千百円であるのに対して、実際に要する単価は約十一万五千六百円と二倍以上の乖離があるというふうに伺っております。」

「現在審議いただいております令和七年度補正予算案におきましては補助単価及び補助の上限額を引き上げたところでございます。」

「先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。」

「今回の補正予算案におきまして、自治体における委託料の増加等の価格転嫁対策として、令和七年度分の地方交付税を二千億円増額することとしたことに加えまして、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金、これを拡充したところでございます。」

「総務省が九月に公表した低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査におきましては、いわゆる工事や測量、建築・土木設計などの工事関係以外の請負契約について制度を導入していない市町村が多いということが明らかになっております。」

「都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、あるいは域内市区町村の優良事例、これらを周知いただくといったこと、これらを含めまして、市区町村への積極的な支援を依頼しているところでございます。」