塩見みづ枝

給食無償化は三党合意で検討チームが議論中、安定財源確保等を検討。文科省は政党間議論結果を踏まえ対応。

除外は適切でなく改善を図る。1954-2024年度で約46万人の特別支援学校等卒業生が進学率算出から除外。

担当部署定員30名。声が上がらなかった経緯は確認中。職員意識向上が重要で深く反省。

学校への熊侵入による人的被害は未確認。敷地内侵入は相当数、物的被害も発生。

令和5年度性犯罪防止教育実施率45.3%。生命の安全教育活用は32.8%、全校比14.8%。

給食無償化は政党間議論中で見解を控える。現行法で国の自治体財政支援による無償化は実施可能。

スクールガードリーダー配置を1600人から3000人に増員目指す。担い手確保のため謝金単価引上げも実施。令和8年度概算要求約3.4億円。

給食費公会計化の必要性を説明。国支出時の歳入歳出予算計上義務と、徴収業務の自治体移管による教員負担軽減効果を説明。

外国人留学生の定着状況追跡調査は未実施。

学校保健安全法で学校設置者に適切な環境維持の努力義務を規定、事務所衛生基準規則と趣旨・目的は同一。

地産地消にはコーディネーター配置、ガイドブック作成等実施。給食関係者と農林漁業関係者の連携強化が不可欠。農水省連携で全国会議周知。