萬浪学

個別事案は答弁差し控え。特定秘密保護法等で対処、国家情報会議・国家情報局設置で分析を強化する方針。

自衛隊のドローン運用は自衛隊法で航空法・電波法の一部を適用除外。有事は特定公共施設利用法で総理が調整する。

武力攻撃事態対処法の対処基本方針で国民保護・生活維持を計画。平時から訓練・省庁連携を実施。

沖縄県内で低空飛行許可済みは那覇基地・与那国駐屯地の2か所。今後の詳細は未定と答弁。

三文書検討中としつつ、既存のAIガイドラインの方針に沿って対応する考えを示す。

防衛費は事業積み上げで決定。財源確保は財政持続性配慮、社会保障・教育予算確保を含む政府全体対応。

整備時の部品取付け不良と点検見落としが原因。金属疲労蓄積によるブレード破断で墜落。

レゾリュート・ドラゴン25を与那国で実施。地対空誘導弾部隊は経空脅威への防空任務。自衛隊活動は主権国家としての主体的判断で憲法・法令に従って実施。

各種報道は承知するが、共同訓練での日米間調整については相手国との関係により答弁差し控え。

国安戦略における三国分析：中国軍事力増強と現状変更試み、北朝鮮核・ミサイル開発の差し迫った脅威化、ロシアの対中戦略的連携強化。

脅威が懸念より強い表現。冷戦期極東ソ連軍の「潜在的脅威」と北朝鮮軍事動向の「差し迫った脅威」の表現差を例示。

表現の差はあるが北朝鮮核・ミサイル動向への基本認識は不変。文脈による言いぶりの違いと弁明。

総理所信の別箇所での「断じて容認できません」発言と国安戦略表現の符合性を強調し、認識後退を否定。

専守防衛と新三要件の整合性を説明。武力攻撃対象と必要最小限の武力行使という共通点から両者に齟齬はないと答弁。

昭和47年見解の憲法9条・13条による自衛権導出論理を説明。情勢変化により密接関係他国攻撃による存立危機事態への対処必要性を論証。

14空港・26港湾を特定利用施設として整備。自衛隊・海保の公共インフラ円滑利用は実効的対応に極めて重要。

次世代動力について具体的決定なし。特定動力念頭の検討は未実施。原子力基本法上、自衛艦推進力としては認められないとの従来見解。