無人機（ドローン）防衛産業の育成と規制緩和

6件の発言

account_balance国会·安全保障委員会·2026.07.14

ドローン

国産ドローンの生産基盤強化と規制緩和、有事対応への影響を議論

小杉裕一·防衛装備庁装備政策部長

chat_bubble 答弁

無人アセット強化には国内生産技術基盤が必要。企業の声を聞き関係省庁と連携し研究開発環境を整備する。

「企業が国内で防衛省向けの無人機の研究や開発に取り組みやすい環境を構築することが重要であると考えてございます。」

#無人機防衛産業#研究開発環境#生産技術基盤

山田瑛理·議員

bolt 追及

国産ドローン生産の障壁は現行規制。防衛省主導で関係省庁への働きかけを急ぐべき。有事の規制切替の影響検証状況を問う。

「防衛省が、国交省、総務省、ほかの関係省庁に働きかけを主導しまして、民間のドローン開発を止めない環境整備を是非急いでいただくように求めてまいります。」

#無人機防衛産業#航空法#電波法

萬浪学·防衛省防衛政策局長

chat_bubble 答弁

自衛隊のドローン運用は自衛隊法で航空法・電波法の一部を適用除外。有事は特定公共施設利用法で総理が調整する。

「武力攻撃攻撃事態等における自衛隊の無人航空機の運用に当たりましては、関係省庁と緊密に連携しながら、国民生活に与える影響にも留意しつつ、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。」

#航空法#電波法#武力攻撃事態

山田瑛理·議員

local_fire_department 再追及

答弁不十分。規制切替時の国民生活への影響を事前検証できているか再度問う。

「実際に切り替わった場合、国民生活に与える影響の部分を事前に実証、確認ができているのか、その部分を教えてもらえたらと思っております。」

#武力攻撃事態#国民生活#航空法

萬浪学·防衛省防衛政策局長

chat_bubble 答弁

武力攻撃事態対処法の対処基本方針で国民保護・生活維持を計画。平時から訓練・省庁連携を実施。

「これらの計画をきちんと作るということにつきましては、現在の武力攻撃事態法にも、対処基本方針という形で作るということになってございます。」

#武力攻撃事態#国民保護#対処基本方針

山田瑛理·議員

bolt 追及

自衛官募集で高校生への個人LINE連絡が繰り返され問題視。大臣の「問題なし」判断の妥当性を問う。

「個人情報の観点からも課題であると考えますが、このような点を踏まえても大臣は問題がないとお考えなのか、伺わせてください。」

#自衛官募集#個人情報#SNS