森真弘

クラウドネイティブ型移行による大幅コスト削減を確認後、来年夏の電子カルテ普及計画策定時に支援策検討。

電子カルテ標準仕様を今年度中策定、標準API搭載・データ引継ぎ互換性等要件化、2026年度認証開始。

感覚的操作可能なシンプル画面設計により操作困難者にも配慮。処方・検査オーダー機能で医療DXサービス対応。

デジタル庁公共調達によりフューチャーアーキテクト委託、R6年度末12.5億円執行、運用・コスト負担は今年度中検討。

医療機関種別・用途に応じた選択想定。導入版・クラウドネイティブ・オンプレカスタマイズの使い分け。

電子カルテ標準化・仕様公開と業務効率化ツール標準連携仕様策定による課題解消、デジタル庁ベンダー協議実施中。

電子カルテ共有サービス運用後の共有情報拡大は必要性・標準化・運用負担等検討要、具体時期は未定。

支払基金は個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として安全管理措置、漏えい時報告義務を負う。重大インシデントは厚労大臣報告規定あり、省は監督立場で連携対応。

共有情報の拡大は省令改正で実施。医療機関から支払基金への情報提供は法改正により本人同意を不要とした。

共有情報拡大により情報量増加、運用費用増の可能性。電子カルテが対応していない場合は改修が必要。

電子カルテの第一義は患者の健康管理と医療の質・効率性向上。仮名化情報は手厚い保護措置でクラウド上解析のみ。

医療法36条は医薬品供給不足時の製造販売業者等への協力要請規定。南海トラフ地震による工場被害も供給不足原因として排除されない

協力要請対象は供給不安の性質・原因・供給状況等で判断。同一成分他製品・他成分代替薬製造業者が供給不足蓋然性程度に応じ対象

他社工場での原材料持込み製造は品質・製造管理に支障がなければ薬事承認等手続を迅速化して対応可能

災害前の医薬品備蓄確保と発生時の被災地外輸送・増産協力を実施。別製造所製造は個別判断だが可能時の承認手続迅速化準備を推進

医療DXの本質は健康増進、効率的サービス提供、イノベーション創出の三点。

医療情報の電子共有で救急・災害時も質の高い医療提供、健康管理向上が可能。

運用後の順次拡大は必要性、標準化、現場負担を関係者と検討して決定。

情報共有に必要な標準化について、具体的な仕組みを検討中。

今年度中の標準仕様策定後、来年夏に具体的普及計画を実施。

既存導入病院は更新時接続、ICT基金支援。新規導入と改修で対応分け。

DX人員を163名に増強、CIO設置可能として必要体制を確保。

機構が一義的責任を負うが、インシデント時は厚労省も連携対応。

仕切り価上昇と流通コスト増で卸が厳しい状況。経済対策で医薬品卸への必要な支援を実施。

流通課題を強く認識。価格競争でなく卸が評価される仕組みの検討を深化。

ICT基金活用により、令和6年度末まで約1300億円交付。オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス導入等を支援。

現場理解不十分だが、医療DXは健康増進、業務効率化、効果的サービス提供に寄与。質・安全性向上、創薬イノベーション等で医療を次ステージに引き上げ。

電子カルテで業務効率化・負担軽減、情報管理容易化を実現。過去診療内容活用で質高く安全な医療を効率提供。情報共有サービスで全国連携可能。

プラットフォーム運用には情報標準化が必要。紹介状・検査情報等の標準化検討中。医療の要介護認定情報閲覧、介護の主治医意見書取得等連携システム構築。

メリット提示重要。ICT基金支援に加え、クラウド型安価電子カルテ開発で導入容易化。医療機関・患者・保険者各々のメリット理解促進でDX推進。

情報共有サービスは救急時例外除き本人同意必要、みだりな閲覧不可。支払基金が政府統一基準でシステム運用、医療機関に安全管理ガイドライン遵守求める。

米国政府が製薬メーカー17社にMFN価格への引き下げを求め、5社が合意。残り12社の動向を精査し、日本への影響を検討。革新的医薬品の評価等で日本市場の魅力向上を図る。