鷲見学

昨年10月に薬剤耐性小委員会でNTMサーベイランス体制構築の課題整理・議論を開始し継続検討中。

原因菌30種類以上、薬剤感受性検査の長期培養要件、検査機器普及不足等の実態把握上の課題。

検査手法の多様性による質の問題と、臨床現場での薬剤感受性検査必要性の認知不足を指摘。

関係学会含む多様専門家構成の厚労科学研究による発生状況把握と医療従事者・一般向け普及啓発を検討。

薬剤耐性ピロリ菌の状況把握方法検討。遺伝子検査等迅速検査や普及啓発策につき専門家研究班新設も含め検討。

薬剤感受性検査は必要だが人材・機器・体制不足が課題。厚労科学研究で学会・専門家知見収集し全体像策定。

HTLV1普及啓発事業実施中。水平感染含む啓発在り方検討推進。五類指定は実態把握しつつ協議会で関係者意見聴取。

80歳以上の死亡リスク周知を強化。日本感染症学会見解を活用し、80歳以上死亡数記載等により高齢者の接種判断を支援する情報提供を実施。

現行指針対象は4疾病。インフルエンザ追加の平成13年経緯を踏まえ、新型コロナ含む対象疾病を審議会で検討する。

60歳未満透析患者の定期接種対象化は他疾病対象者・他疾患者との公平性から慎重検討要。現場の声は継続聴取。

江口教授研究班の診療ガイドライン作成等の成果を認め、HIV・エイズ診療体制検討には多様な関係者の知見活用が重要と答弁。

五学会と連携した厚労科学研究班で最新知見を反映した診療指針を９月公表、従来手引きの後継。

専門的検討時は研究班で多様な知見活用が必要、コロナ診療指針は学会研究班枠組み維持し更新検討。

委員15名は各分野学識経験者、批判的立場での任命なし。救済認定件数のみでの安全性評価は行わない。画一的基準設定は困難。

母子免疫ワクチンは審議会で高い有効性と安全性が確認され、令和8年4月から定期接種化する方向で了承。

抗体製剤は生後1年未満で高い有効性、安全性に懸念なく費用対効果も一定評価。制度論点を議論。

抗体製剤の費用対効果は643.8万円で基準超過も、接種時期により274万円の結果もあり総合判断が必要。

予防接種法のワクチンは免疫賦活化、抗体製剤は抗体直接注入で仕組み異なり学術的に別物。現行法上困難。

予防接種法2条で予防接種は定義されているが、ワクチンという言葉の定義は設けられていない。

予防接種法1条は伝染性疾病発生・まん延予防のため公衆衛生見地から予防接種実施等で国民健康保持寄与と健康被害迅速救済を目的。

内閣法制局疑義照会は行わず。法令解釈は第一次的に所管省庁厚労省が責任負うため厚労省で検討。

新型コロナワクチンは副反応疑い報告・被害救済制度で対応。個別数字の確認は未了。

発症・感染予防効果はあるが持続期間限界。重症化予防効果は長期持続で定期接種の主目的。

薬機法承認は発症予防効果基準。後の研究で各効果確認も感染予防は持続限界。